2012年 01月 30日
野田佳彦首相が「大阪維新の会」の動きについて、「注目するところ大だが、シロアリがたかることがないように」と述べ、牽制する姿勢を示した。今後、「大阪維新の会」中心に第三勢力の結集がどうなるかは予断を許さないが、総選挙は射程内に入ってきたような気がする。
何度も述べて来たことだが、消費税引き上げそのものは、少なくとも民主党と自民党、公明党などとの間では総選挙の争点にはなりにくい。自民党はすでに引き上げを公約しており、公明党はむしろ社会保障制度の内容に力点を置いている。
自民党が拘っているのは、あくまでも民主党の「公約破り」である。できもしないことを並べ立てて政権を取り、後で翻意するなら選挙を早急にやり直すのが筋だという主張だ。民主党は、引き上げ実施までに選挙を実施する考えで、今のところ双方が歩み寄る気配はない。
では、どうなるか。ワガハイは三つの選択肢があるのではないかと見ている。一つは、3月の消費税関連法案を国会に提出するまでに、民主党が自民党と取引するシナリオだ。いわゆる「話し合い解散」と呼ばれるもので、法案を通すことを条件に解散・総選挙に踏み切ることだ。
前回、指摘したように次回の総選挙では、民主党の劣勢は避けられないが、自民党とて票が大幅に伸びることは想像しにくい。どさくなに紛れて、第三勢力が台頭する恐れがある。彼らがゼニも組織も調わない内に総選挙に突入する方が、双方にとってメリットがあるからだ。
第二は、対立のまま進み、国会で法案が否決されたケースだ。野田首相は、小泉純一郎元首相が断行した「居直り解散」に出るかも知れない。国会議員が「うん」と言わなければ、国民の選択に委ねようという発想だ。小泉戦法は、これが功を奏して圧勝した。
世論は、社会保障改革や行政改革を前提にした消費税の引き上げには、必ずしも反対はしていない。もちろん増税には抵抗感はあるが、国家の将来を展望した場合、大勢も「やむを得ない」と判断する可能性は十分にある。野田首相が国会で追いつめられて「やけくそ」になればあり得る話だ。
次に考えられるのは、消費税賛成派と反対派で政界が二分する場合だ。政権内部でさえ一本化できていない状況だ。何かの弾みで、小沢一郎元代表などが反旗を翻し民主党内は分裂。自民党や端数政党からも同調者が出ることも考えられる。
解散権は首相の専管事項だ。単に政権批判派が騒いでも、首相がその気にならなければ不可能だ。もし反対派が結集して衆院で首相の不信任案を可決するようなことになれば別だ。今は「税と社会保障の一体改革」に注目が向けられているが、与野党とも賛否が別れるのはこれだけではない。次のテーマはTPP(太平洋経済連携協定)となるだろう。
消費税同様に、与野党とも賛否を巡って一波乱ありそうだ。この二つの大きな課題は、政界が一気に再編成に向かう火種になりかねない。政策で「イエス」か「ノー」を判断する方が分かり易い。政治家は立場を明確にすべきである。「足して二で割る」ような政治は、もう通じない時代だ。
何度も述べて来たことだが、消費税引き上げそのものは、少なくとも民主党と自民党、公明党などとの間では総選挙の争点にはなりにくい。自民党はすでに引き上げを公約しており、公明党はむしろ社会保障制度の内容に力点を置いている。
自民党が拘っているのは、あくまでも民主党の「公約破り」である。できもしないことを並べ立てて政権を取り、後で翻意するなら選挙を早急にやり直すのが筋だという主張だ。民主党は、引き上げ実施までに選挙を実施する考えで、今のところ双方が歩み寄る気配はない。
では、どうなるか。ワガハイは三つの選択肢があるのではないかと見ている。一つは、3月の消費税関連法案を国会に提出するまでに、民主党が自民党と取引するシナリオだ。いわゆる「話し合い解散」と呼ばれるもので、法案を通すことを条件に解散・総選挙に踏み切ることだ。
前回、指摘したように次回の総選挙では、民主党の劣勢は避けられないが、自民党とて票が大幅に伸びることは想像しにくい。どさくなに紛れて、第三勢力が台頭する恐れがある。彼らがゼニも組織も調わない内に総選挙に突入する方が、双方にとってメリットがあるからだ。
第二は、対立のまま進み、国会で法案が否決されたケースだ。野田首相は、小泉純一郎元首相が断行した「居直り解散」に出るかも知れない。国会議員が「うん」と言わなければ、国民の選択に委ねようという発想だ。小泉戦法は、これが功を奏して圧勝した。
世論は、社会保障改革や行政改革を前提にした消費税の引き上げには、必ずしも反対はしていない。もちろん増税には抵抗感はあるが、国家の将来を展望した場合、大勢も「やむを得ない」と判断する可能性は十分にある。野田首相が国会で追いつめられて「やけくそ」になればあり得る話だ。
次に考えられるのは、消費税賛成派と反対派で政界が二分する場合だ。政権内部でさえ一本化できていない状況だ。何かの弾みで、小沢一郎元代表などが反旗を翻し民主党内は分裂。自民党や端数政党からも同調者が出ることも考えられる。
解散権は首相の専管事項だ。単に政権批判派が騒いでも、首相がその気にならなければ不可能だ。もし反対派が結集して衆院で首相の不信任案を可決するようなことになれば別だ。今は「税と社会保障の一体改革」に注目が向けられているが、与野党とも賛否が別れるのはこれだけではない。次のテーマはTPP(太平洋経済連携協定)となるだろう。
消費税同様に、与野党とも賛否を巡って一波乱ありそうだ。この二つの大きな課題は、政界が一気に再編成に向かう火種になりかねない。政策で「イエス」か「ノー」を判断する方が分かり易い。政治家は立場を明確にすべきである。「足して二で割る」ような政治は、もう通じない時代だ。

