ちゃらんぽらん

三つの可能性

　野田佳彦首相が「大阪維新の会」の動きについて、「注目するところ大だが、シロアリがたかることがないように」と述べ、牽制する姿勢を示した。今後、「大阪維新の会」中心に第三勢力の結集がどうなるかは予断を許さないが、総選挙は射程内に入ってきたような気がする。
　何度も述べて来たことだが、消費税引き上げそのものは、少なくとも民主党と自民党、公明党などとの間では総選挙の争点にはなりにくい。自民党はすでに引き上げを公約しており、公明党はむしろ社会保障制度の内容に力点を置いている。
　自民党が拘っているのは、あくまでも民主党の「公約破り」である。できもしないことを並べ立てて政権を取り、後で翻意するなら選挙を早急にやり直すのが筋だという主張だ。民主党は、引き上げ実施までに選挙を実施する考えで、今のところ双方が歩み寄る気配はない。
　では、どうなるか。ワガハイは三つの選択肢があるのではないかと見ている。一つは、３月の消費税関連法案を国会に提出するまでに、民主党が自民党と取引するシナリオだ。いわゆる「話し合い解散」と呼ばれるもので、法案を通すことを条件に解散・総選挙に踏み切ることだ。
　前回、指摘したように次回の総選挙では、民主党の劣勢は避けられないが、自民党とて票が大幅に伸びることは想像しにくい。どさくなに紛れて、第三勢力が台頭する恐れがある。彼らがゼニも組織も調わない内に総選挙に突入する方が、双方にとってメリットがあるからだ。
　第二は、対立のまま進み、国会で法案が否決されたケースだ。野田首相は、小泉純一郎元首相が断行した「居直り解散」に出るかも知れない。国会議員が「うん」と言わなければ、国民の選択に委ねようという発想だ。小泉戦法は、これが功を奏して圧勝した。
　世論は、社会保障改革や行政改革を前提にした消費税の引き上げには、必ずしも反対はしていない。もちろん増税には抵抗感はあるが、国家の将来を展望した場合、大勢も「やむを得ない」と判断する可能性は十分にある。野田首相が国会で追いつめられて「やけくそ」になればあり得る話だ。
　次に考えられるのは、消費税賛成派と反対派で政界が二分する場合だ。政権内部でさえ一本化できていない状況だ。何かの弾みで、小沢一郎元代表などが反旗を翻し民主党内は分裂。自民党や端数政党からも同調者が出ることも考えられる。
　解散権は首相の専管事項だ。単に政権批判派が騒いでも、首相がその気にならなければ不可能だ。もし反対派が結集して衆院で首相の不信任案を可決するようなことになれば別だ。今は「税と社会保障の一体改革」に注目が向けられているが、与野党とも賛否が別れるのはこれだけではない。次のテーマはTPP（太平洋経済連携協定）となるだろう。
　消費税同様に、与野党とも賛否を巡って一波乱ありそうだ。この二つの大きな課題は、政界が一気に再編成に向かう火種になりかねない。政策で「イエス」か「ノー」を判断する方が分かり易い。政治家は立場を明確にすべきである。「足して二で割る」ような政治は、もう通じない時代だ。

　
　

取られのもと

　自民党の谷垣禎一総裁の昨今の言動を見ていると、解散・総選挙に向けての「本気度」が伝わって来るようになった。今国会は、荒れることは間違いないが、解散・総選挙となると、与野党とも勝ち目がないと踏み切れない。
　野田佳彦首相は国会冒頭の所信表明演説で、消費税や社会保障制度改革についての福田康夫元首相や、麻生太郎元首相の演説を引用して野党への話し合いを呼びかけた。新聞論調も概ね事前協議に肯定的だが、ワガハイは国会の場で堂々と論議するのが筋だとの考えを持っている。
　民主党は野にあった時代、自公政権からの呼びかけに応じなかった。攻守所を代えるなら、民主党はかつての言動に対する総括をまずすべきである。その上で、大同団結を呼びかけるべきだ。仮にそうしても、今の情勢では両者は噛み合わないだろう。
　消費税の引き上げについては、これまでの経緯からして自民党は反対はできない。あくまでも「マニフェスト違反」を主張しているだけだ。これだけを繰り返し述べるだけでは、世論はついて来ない。いくら「本気度」を示しても、自民党に対する支持が伸びなければ、天下を取っても今の民主党と同じ苦労をするだけだ。
　過去にも何度か取り上げたが、自民党の選挙戦術としてのベストシナリオは、解散・総選挙を迫るふりをして、限りなく参院選まで引きずり、一気に両院で過半数を制することだ。それには、選挙直前に民主党の支持率をボトムに追い込むと同時に、いくらかでも自民党支持率を引き上げておくことが不可欠だ。
　これはワガハイの勝手な推測であったが、どうやらそうではなくなって来た。最大の理由は「大阪維新の会」の勢いだ。橋下徹市長が、国政への進出を狙っているのは明らかだ。次期総選挙までに時間稼ぎができると、態勢を調えることができる。そうでなければ、準備不足で大量の議席獲得は無理だ。
　日本人は、時のムードに流れ易い国民性がある。かつては日本新党が躍進した。小泉（純一郎元首相）郵政改革や、その後の民主党への政権交代など見ても、浮動票や無党派層の動きが政界を左右する傾向がある。
　谷垣氏が恐れているのは、「大阪維新の会」によって既成政党が沈没することだ。政権を一気に取るまではいかないまでも、自民党の一人天下を危うくする可能性がある。それなら、参院のねじれを残しながらも早めに勝負に出た方が得策と判断したのではないか。
　このところの谷垣氏のこだわりは、かなり露骨である。囲碁の世界で「取ろう取ろうは取られのもと」という言葉がある。囲碁は白黒の石を、お互いに打って地を取るゲームだ。地は囲むだけでなく、相手の石を取れば、それも地になる。特に大石を絡め取って勝つと気分がよい。素人碁はそれが楽しみだ。
　あせって敵のクビを取ろうとすると、「はっ」と気づいた時には、逆に取られていたということになりかねない。野田政権にとっても大勝負の場だが、谷垣氏も正念場で後に引けなくなった。一つ間違えば、自分が野たれ死にする運命にある。
　

　

心構えの違い

　東日本大震災で、宮城県石巻市の小学生の多くが犠牲になった。教職員の判断ミスが被害者の増大に繋がった。同県教育委員会は、父兄に対し調査結果を説明して謝罪した。土地や建物は、後で何とでもなるが、命を失えば返ってこない。頭を下げて済むものではない。
　石巻市の大川小学校では、７４人の児童と１０人の教職員が死亡した。地震の後、校庭で待機していて津波に遭ったが、ほとんどが裏山に逃げることができなかった。同市では約７割が犠牲となり、被災地としては最大規模であった。後で、「ああすれば良かった」と言っても手遅れだ。普段の訓練がダメだったことになる。
　これに対し、同じ宮城県の釜石市では多くが助かった。世間では「釜石の奇跡」と言われているが、たまたまの話ではない。日頃の防災訓練の違いが「イザ」という時にモノを言ったのだ。釜石では、小中学生約３０００人の内、犠牲となったのは５人。率にして９９、８％が生存した。
　特に、市立釜石小学校では１８５人全員が避難して助かった。同小学校では、放課後でほとんどの生徒が帰宅。近所で遊んだり、自宅にいた。地震と同時に津波の危険を察し、高台に逃げ込んだ。子どもによっては、年寄りを助けたり、大人を説得したケースもあったとか。
　両者の違いは何か。防災教育の取り組み方による。釜石での立役者は、群馬大学院の片田敏孝教授だ。この人の指導が多くの子ども達の人命を救った。「ハザードマップなど信じるな」「自分だけでも逃げろ」といった、日頃の防災教育が奏功した。
　三陸沖や東海地方は地震の巣窟である。過去の事例を見ても、何度も大きな地震に見舞われている。沿岸部に無防備に住むこと自体にも問題があるが、自然災害を甘く見ていたことが、犠牲者を増やしたそもそもの原因だ。
　台風などとは異なり、地震は突然やって来る。最近、予報が大分しっかりして来ているが、限界がある。それに比べ、地震の後に続く津波には時差がある。警報を聞いて安全地帯に逃げ出せば、命まで失うことはそう多くないはずだ。
　今回の津波の犠牲者のほどんどは、警報を軽く見て、対応が遅れたケースが多い。コトが起きて警報を発しても、逃げ方を知っていなければ何の役にも立たない。阪神・淡路大震災の時は、瞬間的な圧死や火災による被害が甚大であった。同じ被害でも、津波とは状況が違う。
　もともと危険地帯にありながら、防災対応がいい加減であったことだ。自治体の首長は、自らの責任を棚に上げ「自然災害」の所為にする傾向がある。小学生ができることに、大人が無力であったことは人災に他ならない。ワガハイは、２万人近い犠牲者が出たのは、かなりの部分は犠牲者本人の心構えと、自治体の対応に問題があったからだと考えている。

得したのは

　プロ野球のダルビッシュ有投手が、大リーグのテキサス・レンジャーズに入団することが決まった。ポスティング制度を利用して、契約交渉していたものだが、締め切りギリギリで折り合いが成立した。契約は６年間で、日本円で約４６億円になるとか。
　契約金を年俸にすると約７億７０００万円近くになる。登板回数、投球イニング数、投球数などから推測すると、１球当たりの労賃は３０万円前後に相当する。１ヶ月働いても、この程度にもならない労働者がそこら中にいることを考えると、大した額だ。
　ダルビッシュは、実績も当然ながら、年齢がまだ２５歳と若い。野球選手の平均寿命が３５歳としても、あと１０年は活躍が期待できる。体力的にも恵まれており、大リーグに相応しい。選手生命は、歳だけでなく怪我が左右する。ダルビッシュはこれまでのところ、目立った故障はない。
　レンジャーズは、ダルビッシュを放出する日本ハムに４０億円を別に支払うことになり、獲得に伴う金額は合わせて８６億円にも達する。半面、先発の穴埋めが可能となり、日本人応援団による観客増員のほか、様々な経済効果も期待でき、元は取れそうだ。
　日本のプロ野球での昨シーズン最高年俸はダルビッシュで、推定５億円。２位は、巨人のラミレスで、同４億５０００万円だったとされている。仮にダルビッシュが日ハムにいれば、日ハムはさらなる上乗せが迫られる。活躍してもせいぜい２０勝程度だ、
　日ハムにしてみれば、ポスティングに伴い４０億円を手にした上、ダルビッシュの高額年俸も払わなくて済む。もっとも戦力はダウンするが、これだけのカネがあれば、将来有望な若手の調達資金に回せることになる。日ハムは、高額所得者のダルビッシュをポイして、むしろニンマリしていることも考えられる。
　高額選手を引き続きキープすることは戦力的には魅力あるが、必ずしもチームの将来を考えると得策ではない。カネで勝負する巨人は、他チームの４番打者を引き抜くケースが多い。ダルビッシュのように選手生命が長い場合は別だが、ポンコツ寸前の高額選手の獲得は、巨人だけで十分だ。
　ポイして得したもう一人は、ダルビッシュの元妻だ。契約と同時に離婚したことを公表したが、「手切れ金」はかなりの額に登るものと推測される。恐らく、契約金の何割かは元妻にむしり取られる可能性もある。
　米ゴルフ界では、タイガー・ウッズが離婚して、高額を支払ったという話があった。ダルビッシュは、天分があったにせよ、長年練習して努力して来た結果の高額契約だ。元妻がダルビッシュにどれほど貢献したのかは知らない。女はいいな〜。折を見てまたカネずるを探せばよい。今回の移籍で、あまり得しなかったのはダルビッシュだけだったことになるかもしれない。
　

誰が決めた

　東京では３５日続いた乾燥注意報が漸く解除された。昨年の記録は破らなかったものの、砂漠並みの乾燥度だったので、待望の湿りとなった。関東の冬は基本的に天気が良い。温度は低くても風がなければ、それほどの寒さは感じない。
　家の近くから、東京湾越しに富士山が見える。このところ、乾燥・晴天のお陰でよく見えた。関東周辺の山並みが見えると、関東平野は狭いような錯覚を持つ。千葉市から見る富士山はそう大きくない。房総を南下して館山辺りまで行くと、予想以上に富士山の巨大さが目立つ。恐らく、神奈川県の鎌倉辺りから見るのと変わらない大きさだ。地図で見ても、富士山からの距離はほとんど同じだ。
　関東地方に雪が降るのは、太平洋岸を低気圧が通過する時だ。今回はそれにあたる。低気圧に向かって北からの寒気が吹き込み、湿った雨雲を雪に変えるからだ。富士山は列島部分の南部に存在する。いくら高い山でも、低気圧に恵まれなければ雪が降らない。
　ことしは、関東が長期に渡ってカラカラだったため、同じ緯度にある富士山でも雪の量が少なかったようだ。先日、所用で南信州に行った帰り、八ヶ岳の山麓にある富士見高原から富士山を見た。確かに雪が例年より少ないように感じた。普通なら真っ白であるのが、斑気味に見えた。
　ワガハイは、山梨県側からの富士の眺めが好きだ。富士見高原や八ヶ岳からの眺めも良いが、南アルプスから見る富士山もなかなかなものだ。もともと富士山は「バックシャン」だという説がある。静岡や伊豆から見るより、「裏」からの姿の方が良いということだ。
　日本列島を「裏」や「表」と勝手に名付けたのは誰か知らないが、けしからん話だ。ワガハイの故郷は「山陰」とか「裏日本」とか言われる。不愉快になる分け方だ。そもそも、日本への文化は大陸から伝わった。日本海側が本来は「表」でなければならない。列島が日本海溝に向けて落ち込み、地震の巣窟になっているような所は「裏」と呼ぶべきだ。
　全て先入観によるものだ。地図を見る時に北を上にして見ること自体、気に食わない。逆に南を上にして見たら、世界の印象が大分異なる。海の水がないものと仮定して陸地だけを想像すれば、明らかに日本海側は大陸の延長である。太平洋側は、遠い遠い先に米大陸があるだけで、広大な海が横たわっているに過ぎない。日米、日中間の価値観の違いや外交距離で判断するのは誤りだ。

初動に注目

　野田佳彦首相はきょう、小幅な内閣改造と党役員人事の刷新を決めた。内閣では、首相を除く１７人の閣僚のうち、５人をクビにして入れ替えた。これにより、通常国会を乗り切ろうとする考えだが、党内外に以前「敵」が多く、法案審議は難航が予想される。
　改造の目玉は、副総理に岡田克也元幹事長を起用。併せて、税と社会保障一体改革担当相にしたことだ。岡田氏は、「次」を狙って一時身を引いていたが、わずか数ヶ月で要職に復帰した。党内の撹乱分子である小沢一郎元代表らとの折り合いは悪いが、野党との関係や実績を重視して「大物」を据えた。
　ワガハイは前月、通常国会前に「ミニ改造も」とのコメントを記したが、その通りになった。改造の切っ掛けの一つは、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当兼国家公安委員長の問責決議案が可決されたことだ。このままで国会が始まっても、審議が入り口で躓くのは目に見えている。機をとらえて入れ替えるしかなかったのだ。
　単なるミニ改造では、野党に押し切られたとの印象が強くなる。岡田氏の登用で、これを薄めることができた。岡田氏は、通常国会での焦点となる税を社会保障一体改革や、その前提となる様々な行政改革を担う重要な立場となる。世間は、一川氏や山岡氏のことなどコロっと忘れ、岡田氏の今後に関心を移した格好だ。野田首相としては、うまく裁いたということか。
　一川氏と山岡氏が閣外に去るのは当然だが、中川正春文科相、平岡秀夫法相、蓮舫行政刷新相が道連れになった。党役員人事では、平野博文国会対策委員長が退いた。平野氏は、復興関係予算を通したぐらいで、ほとんどの法案を野ざらしにした。国対として役立たずだったということだ。
　平野氏に代わって城島光力が抜擢されたが、力量は未知数だ。国対の役割は、ねじれ国会では極めて重要な位置を占める。平野氏は、小沢氏の「茶坊主」的存在で、党内融和の一環として重んじられて来た。党で実績が残せなかった平野氏は、今度は文科相として登場した。その煽りを中川氏が食い、ポストを明け渡した格好だ。
　もっとも中川氏は、岡田氏と近い。親分の出世のためには大臣の座を捨てても損はないと読んだのかもしれない。蓮舫氏は、岡田氏が改革を一手に引き受けることになったために閣外に弾き出された。蓮舫氏の存在感は今ひとつだったが、大きなチョンボがあったということではないだろう。　平岡氏は参院枠の確保のために犠牲になった。問責でクビになった二人はいずれも参院だ。一川氏の後、防衛相となった田中直紀氏は参院だが、山岡氏の後任の松原仁氏は衆院だ。留任を合わせて参院が４人に減ることになる。ねじれ国会の現状では参院を重視しなければならないことが背景にある。
　民主党の最大の欠点は、党内がまとまらないことと、取りまとめ役もいないことだ。いくら新布陣で臨んでも、身内から足を引っ張られるようでは、何事もできない。野田首相が、片腕に岡田氏を取り込んだにしても限界がある。まずは、岡田氏の初動が注目されるところだ。
　

ヒモ生活

　元オウム真理教の幹部で逃走を続けていた平田信容疑者が、警察に出頭して逮捕された。続いて、平田容疑者と１７年間もずっと一緒に生活していた元同教団看護士の斉藤明美容疑者も名乗り出た。一口で言えば、関係した事件が風化しつつあることと、逃走に疲れたということか。
　ワガハイは、二つのことに興味を持った。一つは、平田容疑者を匿い続けた斉藤容疑者の献身ぶりだ。そもそも、どういう経緯で両人が一緒になったかは不明だが、当初は同じ信者として共感したのは間違いない。斉藤容疑者は、半世紀近い年齢にしては若くて魅力的だ。両人に対する罪はどうでもよいが、ひとりの女の生き方には関心がある。
　昔、ロッキード事件で被告となった田中角栄元首相の秘書に榎本某がいた。その妻・三恵子氏は、裁判で夫に不利な証言をして「ハチのひと刺し」とか言われて、当時週刊誌などの餌食になった。身内を裏切った「悪い女」である。こんな女性は、配偶者にも愛人にもしたくないというのが一般的な男の見方であった。
　それに比べ斉藤容疑者は、平田容疑者に四六時中付き添って尽くし、偽名を使って働いて食わせた。１年や２年なら我慢できるだろうが１７年は長い。平田容疑者は、お尋ね者で世間には出られない。ほとんど家の中で暮らした。ヒモ同然で、生活の全てを斉藤が面倒を見ていたようだ。男にとって、こんな有り難い女はいない。ワガハイも斉藤のような女に巡り会いたかった。
　もう一つは、女の細腕で懸命に働き、二人で生活をして来たことだ。両人とも本名を名乗ったり、正式な個人情報を明らかにするわけにはいかない。常時、びくびくしながら逃げ回って来た。教団からの資金援助があったかどうかは不明だが、女一人で長年二人分の生活費を稼いでいたとすれば立派である。
　現在１５００人もの指名手配者がいる。どこかに潜伏しながらも、メシのタネを見付けて生き続けている。この連中は、平田容疑者らと同様に、身分を明かすどころか、顔さえ隠さざるを得ない環境にある。それでも何らかの生活手段を確保していることだ。
　年金や医療、介護とは無縁だ。関わりを持てば存在がバレてしまう。生活保護などもってのほかだ。ワガハイは以前、イギリス人女性を殺害して２年７ヶ月も逃げた後捕まった容疑者ことについて取り上げたことがある（０９年１２月「市橋に学べ」参照）。
　ホンモノの弱者には、手厚い保護が必要なのは言うまでもない。けしからんのは、世の中にニセ弱者や、単なる怠けモノが多いことだ。弱者の顔をして税金に寄生、遊んで暮らしている輩だ。斉藤容疑者ら生き方を見ていると、いざとなれば何をしてでも食えることを証明している。少なくとも五体満足で働ける環境にあれば、職を選ぶのは後だ。まずは労働をすべきであろう。生活保護者擬きを、甘やかしてはいけない。

何が天下国家か

　政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元民主党代表に対する被告人質問が、きょう終了した。３月には、指定弁護士の論告・求刑と弁護側の最終弁論があり、早ければ４月にも判決が出る見通しである。
　小沢氏は、「関心があるのは、天下国家だけ」と述べ、秘書を信頼して任せきりだったことを重ねて主張。自らの関与を否定した。都合の悪い問いには「知らぬ」「存ぜぬ」で押し通した。辻褄の合わないことになると、「記憶にない」「勘違い」などとして明言を避けた。
　法廷でのやり取りは、ほとんど想定された範囲内だった。小沢氏は、弁護士から知恵を授かり、余計なことはなるべく言わないようにして、秘書の証言に合わせた。恐らく逃げ切った気分になっているかも知れない。よほどの新しい事実か、整合性のない発言が改めて出ない限り、「有罪」にするには難しいような気がする。
　ワガハイは、小沢氏は限りなく「クロ」に近いが、決定的な証拠もないため、結局は「シロ」にせざるを得ないのではないかと見ている。「クロ」ずんだ「グレイ」といったところだろう。もっとも、小沢氏が有罪になろうが無罪になろうが、どちらに転んでも政局には大きな影響はないだろう。
　多くの国民が不満に感じているのは、小沢氏の秘書３人がいずれも有罪判決を受けていることと、一度も国会で説明していないことだ。小沢氏は、過去において政治倫理審査会に出るといいながら、途中で翻意した経緯がある。国権の最高の場で責任を回避し、逃げ回っているだけだ。
　政治家は、法廷での結論とは関係なく、自らの立場をきちっと国民の前に説明しなければならない。小沢氏はこれまで、国会の場で道義的、政治的責任を全く果たしていないのだ。小沢氏は以前、会見の席で「三権分立の意味を勉強しろ」などと偉そうに記者に逆質問していたが、認識がないのは小沢氏の方だ。三権が分立しているなら、立法府でも堂々と釈明すべきであろう。
　今回の法廷質問で滑稽に感じたのは、小沢氏が「天下国家」を持ち出したことだ。それだけ国家の先行きを心配しているなら、役に立たない政治家はさっさと身を引くことだ。小沢氏の過去の言動を見ると、「天下国家」の大事と政（まつりごと）を混同している。自らの延命策と自党の分断工作をしただけだ。こんな政治家をクビにもできないで、未だ「身内」に抱えている民主党こそ、いい面の皮だ。
　
　

方針と実施

　政府は、「社会福祉と税の一体改革」の素案を決め公表した。注目の消費税は、１４年４月に８％とした後、１５年１０月には１０％に引き上げる案だ。自民党や公明党は、反対姿勢を鮮明にしている。一波乱は間違いないだろうが、これに近い形で実現する可能性は否定できない。
　新しい政策を政府が打ち出したい場合、最初に観測気球を上げるのはよくあることだ。記者懇談や個別の取材等で、なんとなく構想を仄めかす。記者は喜んで、「政府筋によると・・検討を開始した」などとして、方針や意向、考えを記事にする。政策当事者は、それによって世間の反応を見るわけだ。
　さらに進むと「筋」が取れ、「政府は・・」となり、「前向きに」とか、「具体的に」などの修飾語が付く。「方針を固めた」「明らかにした」「示した」などの表現に変わると、かなりホンモノに近づく。時には、主語がなく、「明らかになった」とする場合もある。
　ほぼ間違いなくなると、「決めた」とか「確定した」といった言い方になる。その場合でも、まだ百％ではない。最終的には、「正式に決めた」「発表した」「公表した」となる。政府と政権政党が合意したことで、与党が国会両院で過半数を占めた時代には、コトがここまで来ると政策は実現したに等しかった。
　今回、野田佳彦政権が打ち出したのは素案である。素案はたたき台であり、方針に過ぎない。これから国会や野党で侃々諤々、喧々囂々の論議が待ち構えている。ねじれ国会の現状では、そう簡単に実現のスケジュールには乗りにくい。
　自民党は、消費税引き上げをすでに公約して選挙を戦って来た。民主党はマニフェストで、衆院議員の任期期間中は引き上げないとしていた。菅直人前首相が翻意して、自民党路線に近づいて来たが、民主党としては当初の公約を破るものだ。
　民主党執行部が消費税引き上げに傾斜したことで、引き上げ自体が次の選挙の争点にはなりにくくなって来た。自民党が問題視しているのは、引き上げそのものではなく、民主党の公約違反にある。上げないと言って票を集めておいて、民意を改めて問わないのはけしからんということだ。
　素案では、最初の引き上げを予定している半年前に閣議決定しても、現衆院議員の任期はすでに終わり総選挙後となる。その段階では、野田政権どころか民主党政権そのものの命運すら定かではない。民主党からすれば、「任期中は上げなかった」ことになり、大義名分が成り立つ。
　自民党側の理屈は、「引き上げの方針を決めたことは、上げたことと同じ」というわけだ。だから法案の国会提出時点で民意を問うべきだとしている。確かに自民党時代は、「方針」に多少の修正が加わったケースがあったものの、大半は「実施」となった。
　逆に民主党のこれまでの実績を見ると、「方針倒れ」が多い。やるやると言ってやってないことがほとんどだ。民主党の「方針」は実施できないことと同意語である。民主党が実施を決める段階で民意を問えばよいとしているのは、そのためかもしれない。
　総選挙後も民主党の天下が続けば、そのまま計画通り実施する。そうでなければ、筋道を付けた実績だけを残し野に下る。仮に自民党が政権に復帰しても、消費税の引き上げを公約している限り、止めたという分けにはいかない。どちらにころんでも、消費税引き上げの流れには変わりはない。
　これを食い止めるには、引き上げ派と反対派で政界が二分し、大掛かりな再編成が起こることだ。小沢一郎元民主党代表の子分らしき者が、離党や反対を唱えているが、これは単に票とカネのためだ。こんな連中が騒いでも何の役にも立たない。　

特例給付

　年金受給者にとって、受け取る額が年々減るのは耐えられない。物価が安いので、ある程度は仕方ないが、減額幅が大きくなれば生活設計にも狂いが生じる。民主党は、「社会保障と税の一体化」の中で、様々な制度改革を検討しているが、年寄りにはいい流れにはなっていない。
　政府は、デフレ下でも物価スライドを適用しなかった分を３年かけて解消する考えだ。減らされるのは、年金額の２、５％に相当する。それだけ年金を余分に受給していたことになる。当初は、そのうちに物価が上昇、年金の減額措置をしなくても遠からずチャラになるだろうと見ていた。それが、いつまで経ってもデフレが続くので、ついに減額特例措置を見直すことにした。
　それだけでも大変だが、もっと深刻なのはマクロ経済スライドの扱いをどうするかだ。２００４年の年金制度改正で、受給者の平均寿命や負担世代の減少を考慮して導入された制度だ。物価上昇時だけに適用することとし、これまでは下落時の発動はなかった。この分は、過去７年間で６、３％に相当すると見られている。
　マクロ経済スライドでは、２０２５年まで調整率を年平均０、９％と想定している。若い世代、つまり負担する側の数が毎年０、６％減少。逆に受給者は０、３％増える。これを合わせると０、９％ということになる。制度導入からちょうど７年経つので、その間全体では６、３％分の圧縮が適用されていないという理屈だ。
　物価スライド分の２、５％にマクロ経済スライド分の６、３％を加えると８、８％にもなる。もし、マクロ経済スライド分を今の経済情勢に合わせてまともに適用すると、目も当たられないほどの減額を余儀なくされる。基礎部分だけは適用しないとの説もあるが、政府が追いつめられた場合は、マクロ経済スライドにも手を付けることになるかも知れない。
　これを避けるにはどうするか。負担側の数を増やすことと、受け取る側の数を減らすことだ。前者は、そう簡単に「生めよ増やせよ」というわけにはいかない。後者は、死に損ないがそこら中に転がっており、高齢化は進むばかりだ。
　可能性があるのは、物価が上がることだ。一般にインフレは年金受給者には歓迎されないが、このままデフレ状況が続けば、年金の大幅減額は不可避だ。少なくとも物価が下がった分は、早く解消すべきだ。現在は、円高で輸入物価が抑えられているが、早晩、円相場も反転。国際商品相場のさらなる高騰が続けば、物価上昇に火がつくことも考えられる。