2009年 03月 02日
編集権と経営 |
ある事ない事を、面白おかしく書くのが週刊誌だ。いい加減な情報に基づいたものでも話題性があり、雑誌が売れれば目的が達成できる。読者は、記事の内容だけで何が真実かを読み取るのは難しい。報道された当時者にとっては、事実無根のケースもある。行き過ぎると名誉毀損となり、賠償問題にも発展する。
先頃、貴乃花親方の部屋相続に絡んだ「週刊新潮」の報道に対し、東京地裁が経営トップまで含めた責任を認め、被告側に損害賠償を命じた。通常、報道責任は編集担当者や記者に求められ、出版社の経営レベルにまで及ぶ例は希である。
日本のマスメディアの世界では、経営と編集が完全に分離していない場合が多い。記者が、やがて編集者となり、その成れの果ての一部が経営にまで携わることは珍しいことではない。「編集権」が独立しているように見えて、実は経営との線引きには曖昧な面もある。
一般に芸能人やスポーツ選手などは、週刊誌の「餌食」になることが多い。両者は、持ちつ持たれつの関係にある。媒体で宣伝しなければ人気は出ない。逆にネタ元としての存在がなければ、媒体は飢え死にする運命にある。お互いに限界的なところでメシを食っている業界だ。
編集方針や内容がいくら立派であっても、媒体が売れなければ出版社としての経営は成り立たない。経営者は基本的に、売れるものを編集に求めることになるが、具体的な編集方針や内容について口を挟んではいけない。経営トップの意向で、編集がコロコロ変わるようでは、マスメディアとしての健全性は失われる。政党や宗教団体の機関紙とは根本的に違うのだ。
報道機関は、自己の都合のよい時には、「編集権」や「知る権利」「表現の自由」を振りかざし、独立性を強調する。もっとも、それがなくなれば報道機関としての存在価値はない。民主主義国家としての特徴は、権力に対し、自由にモノが言えることだ。相手が権力でなくても、デタラメな主義主張を展開するだけではダメだ。報道内容に責任を持たなければならない。内容が、硬派であろうが軟派であろうが同じことだ。
「編集権の独立」を尊重して出来上がった成果物を、売るか売らないかを決めるのは経営の仕事だ。いったん「商品」として認めたからには、成果物に対しての連帯責任がある。インチキ商品を世に出しておいて、編集だけの所為にするのはおかしい。地裁が、経営責任を問ったのは当然だ。そこまで行かないように、報道機関は常に自己チェック体制を整えておくことが肝要だ。
先頃、貴乃花親方の部屋相続に絡んだ「週刊新潮」の報道に対し、東京地裁が経営トップまで含めた責任を認め、被告側に損害賠償を命じた。通常、報道責任は編集担当者や記者に求められ、出版社の経営レベルにまで及ぶ例は希である。
日本のマスメディアの世界では、経営と編集が完全に分離していない場合が多い。記者が、やがて編集者となり、その成れの果ての一部が経営にまで携わることは珍しいことではない。「編集権」が独立しているように見えて、実は経営との線引きには曖昧な面もある。
一般に芸能人やスポーツ選手などは、週刊誌の「餌食」になることが多い。両者は、持ちつ持たれつの関係にある。媒体で宣伝しなければ人気は出ない。逆にネタ元としての存在がなければ、媒体は飢え死にする運命にある。お互いに限界的なところでメシを食っている業界だ。
編集方針や内容がいくら立派であっても、媒体が売れなければ出版社としての経営は成り立たない。経営者は基本的に、売れるものを編集に求めることになるが、具体的な編集方針や内容について口を挟んではいけない。経営トップの意向で、編集がコロコロ変わるようでは、マスメディアとしての健全性は失われる。政党や宗教団体の機関紙とは根本的に違うのだ。
報道機関は、自己の都合のよい時には、「編集権」や「知る権利」「表現の自由」を振りかざし、独立性を強調する。もっとも、それがなくなれば報道機関としての存在価値はない。民主主義国家としての特徴は、権力に対し、自由にモノが言えることだ。相手が権力でなくても、デタラメな主義主張を展開するだけではダメだ。報道内容に責任を持たなければならない。内容が、硬派であろうが軟派であろうが同じことだ。
「編集権の独立」を尊重して出来上がった成果物を、売るか売らないかを決めるのは経営の仕事だ。いったん「商品」として認めたからには、成果物に対しての連帯責任がある。インチキ商品を世に出しておいて、編集だけの所為にするのはおかしい。地裁が、経営責任を問ったのは当然だ。そこまで行かないように、報道機関は常に自己チェック体制を整えておくことが肝要だ。
by everyoung
| 2009-03-02 23:22
| 言いたい放題
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