雇用第一か

　菅直人首相は最近、雇用重視を訴える機会が多い。昨日の日本記者クラブでの会見でも、「一にも二にも三にも雇用だ」と喚いていた。雇用が増えれば、景気が良くなるとの理屈だ。雇用を促進することは大事なことに違いないが、論理として滑稽な印象を受ける。
　失業率や有効求人倍率の動きを見ると、労働需給はやや持ち直しの方向にある。もっとも、かなりの低水準での改善の兆しであり、先行きは不透明であることに変わりはない。政府が音頭を取って、さらなる就労機会をつくることは、政策としては間違っていないが、優先順位が逆だ。
　ワガハイはかねて、景気さえ回復してくればかなりの課題は解決すると主張してきた。生産活動が活発化すれば、一気に労働環境は改善する。法人税ばかりではなく、所得税なども増加、財政収支も好転する。雇用が増えれば、消費拡大にも繋がり、さらなる生産活動を促す。消費税も増収となり、経済全体が好循環に入る。
　問題は、どうやってその切っ掛けをつくるかだ。菅首相は、それを雇用に求めている。医療や、介護など社会福祉の世界では、この時期でも働き手がない。労働環境が劣悪だからだ。企業は、円高や派遣労働者法の見直しなどで、生産拠点の海外シフトを加速しているのが現状だ。
　菅首相には具体的な雇用対策が見えない。小ゼニをバラまき、受け入れ側にインセンティブを与えれば、それが可能であると錯覚しているフシがある。仮に、補助金で無理して人を雇っても、生産活動が停滞したり、海外移転すれば、企業内に実質的な失業者が溜まるだけだ。社会福祉分野に力を入れても、経済の牽引役にはとてもなれない。
　民主党の政策の基本は、社会主義的ゼロサムゲームに等しい。富の再分配で経済を活性化しようという発想だが、一昔前に答えは出ている。人を雇うのは企業である。企業活動がやり易い環境整備を進め、成長軌道に乗せることを優先しなければならない。そのためには、減税と規制緩和から入るのが妥当だ。雇用は後から付いて来る。