2011年 03月 22日
補償の対象 |
放射性物質に汚染されたホウレンソウや原乳について、菅直人首相が出荷停止を指示した。これに関連し枝野幸男官房長官は、対象農家に対し国も補償する方針を明らかにした。現状では人体に全く影響はないが、風評が広がることを恐れたためだ。
枝野氏は「一義的には、東京電力が責任を持つが、不十分の場合は国が補償する」と言明した。国が補償することは、納税者がカネを払うことだ。出荷停止をするかどうかについては強制力はないが、農家の経営ダメージについて最終的に国が面倒をみるとなると、多くが指示に従うことになりそうだ。
昨日も触れたが、今回の原発汚染は、原子炉そのものの欠陥によるものではない。原発の持ち主は東電だが、天災が誘発した不可抗力によるものなのか、東電側の瑕疵によるものかは論議のあるところだ。「想定外」の震災を、なぜ「想定内」とした設計にしていなかったのかについては、責任があるかも知れない。
震災被害は、原発以外にも広範囲に及んでいる。被災地では、自治体や国が巨額を投じて防潮堤を築いていたが、巨大津波には無抵抗であった。「想定外」であったからだ。原発と同じ理屈を適用すれば、国や自治体は津波犠牲者全てに補償をしなければならない。
津波は多くの溺死者を出した。それ以外では、流された漁船や流木などに体を頭をぶつけて死んだ人もかなりいた。漁船や流木の持ち主は、犠牲者に補償金を出さなければならないことになる。地震や津波により多くの人命が失われたが、死傷者も出ていない放射線汚染に補償するなら、死んだ人に報いることを考えるのが先だ。
ワガハイは、なぜ放射線被害者にだけ国が補償するのか理解できない。敢えて言えば、政府の指示に基ずくものだからだ。国が責任持つなら、全ての震災被害者を対象とすべきだ。民間の地震保険などは別だが、普通は天災による被害は免責されている。損失補填を言い出したら切りがないからだ。因果関係を立証するのも困難だし、風評被害などをどう評価するかも難しい。法律に問題があれば改正すべでであろう。
東電の計画停電が実施されている。停電の時間帯が輪番であるため営業が再開できないところもある。経営被害も甚大だ。東電が、停電によって失われた利益を補償することはないはずだ。電気だけではない。高速道路も完全に復旧していない。JRも運休しているところもまだある。震災が全て「想定外」であったことは原発と同じだ。交通の遮断や燃料不足が、企業に与えた損失は極めて大きい。その補償を、国やインフラ企業に要求しても笑われるだけだ。
1984年に旧電電公社が東京・世田谷で大規模なケーブル火災を起こしたことがある。電話や銀行のオンラインサービスに多くの支障を来した。完全復旧に9日間を要した。ワガハイの記憶では、当時「電話できなくて営業チャンスが失われた」「銀行取引ができなくて巨額の損失を被った」など、一部から補償を求める声があった。免責で無視されたのは当然だ。阪神・淡路大震災のケースでも同様であった。原発被害だけを特別扱いするのはおかしい。
枝野氏は「一義的には、東京電力が責任を持つが、不十分の場合は国が補償する」と言明した。国が補償することは、納税者がカネを払うことだ。出荷停止をするかどうかについては強制力はないが、農家の経営ダメージについて最終的に国が面倒をみるとなると、多くが指示に従うことになりそうだ。
昨日も触れたが、今回の原発汚染は、原子炉そのものの欠陥によるものではない。原発の持ち主は東電だが、天災が誘発した不可抗力によるものなのか、東電側の瑕疵によるものかは論議のあるところだ。「想定外」の震災を、なぜ「想定内」とした設計にしていなかったのかについては、責任があるかも知れない。
震災被害は、原発以外にも広範囲に及んでいる。被災地では、自治体や国が巨額を投じて防潮堤を築いていたが、巨大津波には無抵抗であった。「想定外」であったからだ。原発と同じ理屈を適用すれば、国や自治体は津波犠牲者全てに補償をしなければならない。
津波は多くの溺死者を出した。それ以外では、流された漁船や流木などに体を頭をぶつけて死んだ人もかなりいた。漁船や流木の持ち主は、犠牲者に補償金を出さなければならないことになる。地震や津波により多くの人命が失われたが、死傷者も出ていない放射線汚染に補償するなら、死んだ人に報いることを考えるのが先だ。
ワガハイは、なぜ放射線被害者にだけ国が補償するのか理解できない。敢えて言えば、政府の指示に基ずくものだからだ。国が責任持つなら、全ての震災被害者を対象とすべきだ。民間の地震保険などは別だが、普通は天災による被害は免責されている。損失補填を言い出したら切りがないからだ。因果関係を立証するのも困難だし、風評被害などをどう評価するかも難しい。法律に問題があれば改正すべでであろう。
東電の計画停電が実施されている。停電の時間帯が輪番であるため営業が再開できないところもある。経営被害も甚大だ。東電が、停電によって失われた利益を補償することはないはずだ。電気だけではない。高速道路も完全に復旧していない。JRも運休しているところもまだある。震災が全て「想定外」であったことは原発と同じだ。交通の遮断や燃料不足が、企業に与えた損失は極めて大きい。その補償を、国やインフラ企業に要求しても笑われるだけだ。
1984年に旧電電公社が東京・世田谷で大規模なケーブル火災を起こしたことがある。電話や銀行のオンラインサービスに多くの支障を来した。完全復旧に9日間を要した。ワガハイの記憶では、当時「電話できなくて営業チャンスが失われた」「銀行取引ができなくて巨額の損失を被った」など、一部から補償を求める声があった。免責で無視されたのは当然だ。阪神・淡路大震災のケースでも同様であった。原発被害だけを特別扱いするのはおかしい。
by everyoung
| 2011-03-22 20:55
| 言いたい放題
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