2013年 10月 01日
成長持続がカギ |
安倍晋三首相は、消費税率を法律通り来年4月から3%引き上げ8%とすることを決めた。直近の日銀短観など、企業の景況感が改善傾向を示し、経済指標も総じて堅調に推移している。首相は環境が整ったと判断。経済対策と併せて発表した。
消費税引き上げの理由について首相は記者会見で、「社会保障の安定と財源確保は待ったなし」であると表明。「景気回復のチャンスを確実なものにしたい」「経済再生と財政健全化は両立できる」として、「熟慮の上の結論」であることを強調した。
どこを中心にモノを見るかによって眺めが変わる。アベノミックスは、まず企業を元気にすることを重点に置いている。企業環境が改善すれば、収益が上がる。多少の時差はあるものの、やがて雇用や賃金に反映。個人に購買力がついて、さらに企業が潤う「好循環」を想定している。
首相は、会見で「企業対個人」という考えで捉えていないことを主張していたが、目論み通りに進むかどうかは不透明だ。恐らく年度末にかけて駆け込み需要が盛り上がり、景気は当面は順調に推移するであろう。問題は消費税引き上げ後の反動だ。景気の腰折れを懸念して約5兆円規模の経済対策を打ったが、さらなる減税が必要だ。
ワガハイは、消費税引き上げには反対ではない。直間比率の改善になるからだ。消費税の増税に併せて直接税の減税にも、大胆に手を付けるべきだ。今回の経済対策で、法人税の減税策が多少盛り込まれたが不十分である。(8月「一時的悪化は不可避」など参照)
消費増税の決定過程で、復興特別法人税の扱いが議論された。適用期間を1年前倒しで止めようということだが、あまり意味がない。所得税や住民税については、25年間も上乗せされることになっている。法人税だけを優遇するのはそもそも不公平だ。復興のために設けたものなら、期間通りに徴収した方がよい。
重要なのは法人に対する実効税率の引き下げだ。とりあえず先送りされたが、首相も「国際競争力を高め、投資を呼び込むために真剣に検討する課題」との認識を示している。同感だ。日本の実効税率は35、6%と高い。米国の40、75%に次ぐ水準である。中国や韓国、英国は24〜25%程度だ。せめて、フランス(33、33%)やドイツ(29、55%)並に早急に引き下げるべきである。
消費税引き上げの理由について首相は記者会見で、「社会保障の安定と財源確保は待ったなし」であると表明。「景気回復のチャンスを確実なものにしたい」「経済再生と財政健全化は両立できる」として、「熟慮の上の結論」であることを強調した。
どこを中心にモノを見るかによって眺めが変わる。アベノミックスは、まず企業を元気にすることを重点に置いている。企業環境が改善すれば、収益が上がる。多少の時差はあるものの、やがて雇用や賃金に反映。個人に購買力がついて、さらに企業が潤う「好循環」を想定している。
首相は、会見で「企業対個人」という考えで捉えていないことを主張していたが、目論み通りに進むかどうかは不透明だ。恐らく年度末にかけて駆け込み需要が盛り上がり、景気は当面は順調に推移するであろう。問題は消費税引き上げ後の反動だ。景気の腰折れを懸念して約5兆円規模の経済対策を打ったが、さらなる減税が必要だ。
ワガハイは、消費税引き上げには反対ではない。直間比率の改善になるからだ。消費税の増税に併せて直接税の減税にも、大胆に手を付けるべきだ。今回の経済対策で、法人税の減税策が多少盛り込まれたが不十分である。(8月「一時的悪化は不可避」など参照)
消費増税の決定過程で、復興特別法人税の扱いが議論された。適用期間を1年前倒しで止めようということだが、あまり意味がない。所得税や住民税については、25年間も上乗せされることになっている。法人税だけを優遇するのはそもそも不公平だ。復興のために設けたものなら、期間通りに徴収した方がよい。
重要なのは法人に対する実効税率の引き下げだ。とりあえず先送りされたが、首相も「国際競争力を高め、投資を呼び込むために真剣に検討する課題」との認識を示している。同感だ。日本の実効税率は35、6%と高い。米国の40、75%に次ぐ水準である。中国や韓国、英国は24〜25%程度だ。せめて、フランス(33、33%)やドイツ(29、55%)並に早急に引き下げるべきである。
by everyoung
| 2013-10-01 20:15
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