2015年 10月 12日
凍結は当然 |
中国が、旧日本軍によるとされる「南京大虐殺」文書なるものを、ユネスコ(国連教育科学文化機関)記憶遺産に登録させることに成功した。諮問委員を何度も中国に招待。接待浸けして説得した結果だ。日本政府は、これに「断固たる措置をとる」として激しく反発している。
記憶遺産の本来の目的は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書を、紛失や焼失などから守るためのものだ。客観的な事実に基づくことが前提で、一国の一方的な主張によって決まるものではない。今回の登録は、目的にそぐわないもので、自民党の二階俊博総務会長らがユネスコに対し、「資金協力しない」などと強い方針で臨む考えを示している。
「南京虐殺」の資料については、裏付けるものが何もない。これまでの調査では、写真等も中国側の捏造やヤラセだらけで、証拠能力はゼロであることが証明されている。中国が「旧日本軍の仕業」として、勝手にでっち上げた虚構で成り立っており、文化的価値は全くない代物である。
南京事件は、1937年の約6週間に及ぶ南京攻略戦のことを指している。中国の主張では、軍人ばかりでなく、敗残兵、捕虜、一般人約30万人が殺されたことになっている。ジュネーブ条約やハーグ陸戦条約違反であると言うわけだ。
当時、南京の人口は20万人程度だ。旧日本軍は攻略開始に当たり、「安全区域」を設けて一般人を避難させた。捕虜にも手厚く待遇し、南京市民の犠牲者は一人も出なかったとの説もある。むしろ非道行為をしたのは中国兵で、「安全区域」に一般人を装って逃げ込み、略奪、強姦、殺戮の限りを尽くしたとされる。これを日本兵の仕業に責任転嫁したのが実態だ。
欧米人で構成された「南京国際委員会」の公表資料では、旧日本軍の南京占領後に市民が戻り、人口は逆に25万人にも膨れ上がったと述べている。攻略時には、日本の従軍記者だけでなく、多くの欧米主要メディアも取材している。「虐殺」を報じたものはない。それどころか、旧日本軍が市民に食料を配給したり、支援している風景を写真入りなどで紹介している。
中国の主張通りであれば、欧米などが当時だけでなく戦後も問題視しているはずで、旧日本軍の「蛮行」を黙認するわけがない。敵の大将であった蔣介石でさえ一言も触れていない。南京占領は、粛々と秩序正しく実行され、市民も平穏を保ったことが写真等で伝えられている。
戦時であれば、誰も犠牲者が出ないことはあり得ない。多くの犯罪者が摘発され、処分されている。旧日本軍は、民間人に紛れ込んだ中国軍の「不法戦闘員」数千名を処刑したとも言われている。もっとも「不要戦闘員」は捕虜ではなく、国際法上の違反行為をしたことにはならないのは明白だ。
日本は、ユネスコに対し多額の分担金を出している。比率は国連分担金に応じたもので、日本は10、8%で2位だ。昨年実績は3500万ドル強。それに基金や事業協力など、「その他」を合わせると4500万ドル程度にも達している。
米国は、トップで22%だが、パレスチナ加盟を機に分担金の支払いを停止している。現在、実質的に日本はトップの座にあり、ユネスコの財政を支えているのが現状だ。因に、中国は5%程度に過ぎない。比率は、経済力を反映したもので、根拠の妥当性はあるが、政治的利用には目に余るものがある。
国連についても同様だが、国際機関には問題があり過ぎる。改革は当然必要で、コトあるごとに日本は主張すべきだ。カネの多寡で発言力が左右されるのはおかしいが、恣意的に運用されてはならない。早急に中立的な国際調査団を編成して、事実関係を明確にすることが不可欠だ。
国内的に喚いているだけでは、捏造の歴史がつくられていくだけだ。一部の国の不合理性を対外的に発信、指弾していくことが肝要だ。南京事件の徹底的な究明と登録の撤回を執拗に求めなければならない。その結果が出るまで、分担金の拠出は一時見合わせるべきだろう。
記憶遺産の本来の目的は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書を、紛失や焼失などから守るためのものだ。客観的な事実に基づくことが前提で、一国の一方的な主張によって決まるものではない。今回の登録は、目的にそぐわないもので、自民党の二階俊博総務会長らがユネスコに対し、「資金協力しない」などと強い方針で臨む考えを示している。
「南京虐殺」の資料については、裏付けるものが何もない。これまでの調査では、写真等も中国側の捏造やヤラセだらけで、証拠能力はゼロであることが証明されている。中国が「旧日本軍の仕業」として、勝手にでっち上げた虚構で成り立っており、文化的価値は全くない代物である。
南京事件は、1937年の約6週間に及ぶ南京攻略戦のことを指している。中国の主張では、軍人ばかりでなく、敗残兵、捕虜、一般人約30万人が殺されたことになっている。ジュネーブ条約やハーグ陸戦条約違反であると言うわけだ。
当時、南京の人口は20万人程度だ。旧日本軍は攻略開始に当たり、「安全区域」を設けて一般人を避難させた。捕虜にも手厚く待遇し、南京市民の犠牲者は一人も出なかったとの説もある。むしろ非道行為をしたのは中国兵で、「安全区域」に一般人を装って逃げ込み、略奪、強姦、殺戮の限りを尽くしたとされる。これを日本兵の仕業に責任転嫁したのが実態だ。
欧米人で構成された「南京国際委員会」の公表資料では、旧日本軍の南京占領後に市民が戻り、人口は逆に25万人にも膨れ上がったと述べている。攻略時には、日本の従軍記者だけでなく、多くの欧米主要メディアも取材している。「虐殺」を報じたものはない。それどころか、旧日本軍が市民に食料を配給したり、支援している風景を写真入りなどで紹介している。
中国の主張通りであれば、欧米などが当時だけでなく戦後も問題視しているはずで、旧日本軍の「蛮行」を黙認するわけがない。敵の大将であった蔣介石でさえ一言も触れていない。南京占領は、粛々と秩序正しく実行され、市民も平穏を保ったことが写真等で伝えられている。
戦時であれば、誰も犠牲者が出ないことはあり得ない。多くの犯罪者が摘発され、処分されている。旧日本軍は、民間人に紛れ込んだ中国軍の「不法戦闘員」数千名を処刑したとも言われている。もっとも「不要戦闘員」は捕虜ではなく、国際法上の違反行為をしたことにはならないのは明白だ。
日本は、ユネスコに対し多額の分担金を出している。比率は国連分担金に応じたもので、日本は10、8%で2位だ。昨年実績は3500万ドル強。それに基金や事業協力など、「その他」を合わせると4500万ドル程度にも達している。
米国は、トップで22%だが、パレスチナ加盟を機に分担金の支払いを停止している。現在、実質的に日本はトップの座にあり、ユネスコの財政を支えているのが現状だ。因に、中国は5%程度に過ぎない。比率は、経済力を反映したもので、根拠の妥当性はあるが、政治的利用には目に余るものがある。
国連についても同様だが、国際機関には問題があり過ぎる。改革は当然必要で、コトあるごとに日本は主張すべきだ。カネの多寡で発言力が左右されるのはおかしいが、恣意的に運用されてはならない。早急に中立的な国際調査団を編成して、事実関係を明確にすることが不可欠だ。
国内的に喚いているだけでは、捏造の歴史がつくられていくだけだ。一部の国の不合理性を対外的に発信、指弾していくことが肝要だ。南京事件の徹底的な究明と登録の撤回を執拗に求めなければならない。その結果が出るまで、分担金の拠出は一時見合わせるべきだろう。
by everyoung
| 2015-10-12 10:09
| ハラ立ち日記
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