2015年 12月 19日
何が得なのか |
日銀は、昨日の金融政策決定会合で、緩和継続を狙ったいくつかの対応策を決めた。量的緩和の一環として、日銀は市中から大量の国債を買い入れているが、対象国債の残存期間を延ばし、担保の種類も拡大するなどが主な内容。日銀は、「追加の緩和措置ではない」としている。
安倍晋三政権の主な命題は、景気を回復して日本経済を成長軌道に乗せることだ。これを受けて日銀は、物価目標をプラス2%にすることを掲げ、質的、量的緩和を続行中だ。物価目標の達成は、当初より遅れ、来年後半以降にずれ込むことが確実な情勢となっている。
物価上昇の足を引っ張っているのが、原油価格の続落基調だ。値下がり傾向は、一時止まったかのように見えたが、再び下落に転じている。国際指標である「米国産WTI原油」の先物価格は、1バレル当たり35ドルを割り込んでおり、市場関係者はその動向に一喜一憂している。
下落に拍車を掛けたのは、先の石油輸出国機構(OPEC)総会で、減産を見送ったことなどが背景にある。中国などの景気後退による需要減や、米国の原油輸出解禁などと相まって、相場の下押し要因となっている。国際エネルギー機関(IEA)でも、来年後半までは下落傾向が続くとの見通しを明らかにしている。
日本は、原油の大半を中東などからの輸入に依存している。原油価格が下がることは、産油国からの対日投資資金が先細るのではないかとの警戒感はあるが、基本的に日本経済には好影響を与える。為替市場では、円相場が低水準で推移しているが、為替要因による輸入価格の押上効果を相殺して余ある恩恵を被っている。
デフレ状態を脱却するには、物価が上がらなければならない。それに伴い、景気が回復して賃金の上昇を招き、消費が拡大するという「好循環」を示顕させるのがアベノミックスの目論みだ。重要な点は、物価や消費ではなく、国民生活が豊かになるかならないかだ。
物価上昇に日銀は一生懸命だが、物価は上がらないに越したことはない。消費や設備投資などは国内動向だけで判断するのではなく、世界規模で見るべきだ。原油だけでなく、鉱物資源などの国際価格も下げている。それにより日本の産業全体が潤い、国際競争力が強化される。結果的に国民の懐具合も改善すれば、それで結構ではないか。
安倍晋三政権の主な命題は、景気を回復して日本経済を成長軌道に乗せることだ。これを受けて日銀は、物価目標をプラス2%にすることを掲げ、質的、量的緩和を続行中だ。物価目標の達成は、当初より遅れ、来年後半以降にずれ込むことが確実な情勢となっている。
物価上昇の足を引っ張っているのが、原油価格の続落基調だ。値下がり傾向は、一時止まったかのように見えたが、再び下落に転じている。国際指標である「米国産WTI原油」の先物価格は、1バレル当たり35ドルを割り込んでおり、市場関係者はその動向に一喜一憂している。
下落に拍車を掛けたのは、先の石油輸出国機構(OPEC)総会で、減産を見送ったことなどが背景にある。中国などの景気後退による需要減や、米国の原油輸出解禁などと相まって、相場の下押し要因となっている。国際エネルギー機関(IEA)でも、来年後半までは下落傾向が続くとの見通しを明らかにしている。
日本は、原油の大半を中東などからの輸入に依存している。原油価格が下がることは、産油国からの対日投資資金が先細るのではないかとの警戒感はあるが、基本的に日本経済には好影響を与える。為替市場では、円相場が低水準で推移しているが、為替要因による輸入価格の押上効果を相殺して余ある恩恵を被っている。
デフレ状態を脱却するには、物価が上がらなければならない。それに伴い、景気が回復して賃金の上昇を招き、消費が拡大するという「好循環」を示顕させるのがアベノミックスの目論みだ。重要な点は、物価や消費ではなく、国民生活が豊かになるかならないかだ。
物価上昇に日銀は一生懸命だが、物価は上がらないに越したことはない。消費や設備投資などは国内動向だけで判断するのではなく、世界規模で見るべきだ。原油だけでなく、鉱物資源などの国際価格も下げている。それにより日本の産業全体が潤い、国際競争力が強化される。結果的に国民の懐具合も改善すれば、それで結構ではないか。
by everyoung
| 2015-12-19 10:45
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