2017年 02月 04日
日米同盟再確認 |
米国のトランプ政権の閣僚として、マティス国防長官が先頭を切って来日。安倍晋三首相をはじめ、稲田朋美防衛相らと日米同盟や地域の安全保障などについて意見交換した。これまでの日米関係を再確認するもので、目新しい内容はなかったが、両国間の懸念を払拭することで成果があった。
会談後、稲田防衛相は「日米同盟は揺るぎないもので、地域の平和、安定、繁栄にとって重要である。日米安全保障条約第5条の適用など新政権でも継続してことなどを確認した」と述べた。さらに、「日本としても、防衛力を強化して果たす役割を拡大したい」との意向を表明した。
普天間基地の辺野古への移設問題では、稲田防衛相が「唯一の解決策」であることを改めて強調。今後、作業を進めて行く方針を説明した。併せて、沖縄全体の負担軽減を図りたいとして米国の理解を求め、マティス国防長官も同意した。
マティス国防長官は、「中国の活動は国際秩序を脅かすもの」として、南シナ海や東シナ海での行動を深刻に受け止めていることを明確にした。一方で、「外交努力で解決を探る」とし、「軍事対応は想定していない」と言明した。
北朝鮮に関しては、稲田防衛相が「ミサイルの脅威は新たな段階に入っている」とし、韓国の協力も得て「抑止力を含めた対応が重要である」との認識を示した。マティス国防長官も、「法に基づいて対応する」との考えを明らかにした。
注目された在日駐留米軍の経費負担については、今回の会談ではテーマにならなかったことを双方が認めた。マティス国防長官はこれに関し、「日米間のコスト分担のあり方は、他国の手本になる」と述べるに留めた。
今回の防衛相会談は、来週予定される日米首脳会談の「前さばき」的な意味がある。マティス国防長官やティラーソン国務長官は、政権内では「常識派」に属し、少なくとも安全保障面では、日米間に大きな隔たりはない。
世間が大騒ぎしているアフリカ・中東7カ国からの入国禁止などは、期限付きの暫定措置であるし、日本にとって大きな影響はない。問題は通商政策だ。首脳会談では、まずトランプ大統領の事実誤認を解き、洗脳することから始めなければならない。
by everyoung
| 2017-02-04 12:46
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