2017年 03月 10日
無力な国連 |
北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安保理が緊急会合を開き、同国を非難する報道声明を発表した。同じことを繰り返すだけで、金正恩の高笑いが聞こえて来そうだ。先の発射の際にも、報道声明で「さらなる措置」を取るとしたが、未だ具体策も決まってない状況だ。
これまでも何度か指摘したが、北朝鮮を経済的に追い込むのは簡単だ。カネやモノの稼ぎの中心となっている中国が本気になれば、金体制は容易に崩壊する。難民や安保上の懸念から、中国が国連の度重なる制裁決議を履行してないのが現状だ。制裁対象に中国を入れることを検討すべきだ。
中国の態度が相変わらず煮え切らないなら、軍事制裁に踏み切る必要がある。国際法上、自衛権の行使は、日本の憲法解釈を待つまでもなく、①急迫不正②他に手段がない③必要最低限ーであることが求められている。それ以上は、国連に委ねなければならない。
先制攻撃や、やられた後の反撃は、当該国としては勝手にはできない。相手国が攻撃を仕掛けたのをいち早く察知して、「先の先」で応じるしかない。しかも、対象物を「排除」「除去」するのが目的だ。軍事施設全体や体制崩壊までは、よほどのことがない限り容認していない。
日本でも、「敵基地攻撃能力」の必要性論議が起こっているが、国際法上、そう簡単にはできない。相手国を挑発して、先に手を出させるように仕向けることが不可欠だ。核の引き金を引くことは、即、金体制の終焉を意味する。金は、限りなく「キチガイ」に近いが、そこまで腹が括れるかだ。
米国のトランプ政権は、「あらゆる選択肢を検討する」としている。その内容は明らかでないが、ティラーソン国務長官が近く、日本、中国、韓国を訪問。北朝鮮対策を協議する。ここで、どこまで具体策が話し合われるかに掛かっている。
仮に、「敵基地攻撃能力」が備わっても、ミサイル防衛網が完全でないと、無傷では済まされない。4発程度の同時発射なら、今の態勢でも全て撃ち落とすことは可能だが、金が自滅作戦で「飽和攻撃」を仕掛けた場合は、撃ち漏らしの可能性がある。
「THAAD」の韓国配備が間近に迫っているが、これとて十分ではない。膨大なコストも必要だ。それよりも、「レールガン」などの安価な新型兵器の開発を急いで方がよい。米軍が開発した電磁加速砲で、数年後には実戦配備も予定されている。時速7000キロ超、1分間に10発可能で、射程は200キロとされている。
弾道ミサイルを一瞬にして無力化でき、対空だけでなく、対艦、対地にも適用可能だ。将来、ミサイル防衛の中核的役割を担うと期待されている。他に、「指向性エネルギー兵器」「マイクロ波兵器」「レーザー兵器」なども研究されている。これらは、エネルギーを集中照射して、ミサイルの電子制御装置を破壊できる能力を有している。対応を急がないと取り返しできないことになる。
(16年7月「自衛に不可欠」など参照)
by everyoung
| 2017-03-10 10:04
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