2005年 12月 30日
被害者の扱い |
犯罪被害者の実名公表に関する政府基本計画が決まった。メディア側から「実名発表」の要望があったが、「警察が個別に判断する」ということになった。被害者は犯罪者だけでなく、メディアの被害も受けかねない。公表するかどうかは基本的には「被害者の判断」に委ねるべきだ。
もっとも事件の性格によっては社会に大きな影響を及ぼす場合や、公人が絡むケースも考えられる。これらについては当然、被害者の意向があっても警察やメディアが一方的に公表せざるを得ない場合もある。それは例外である。
そもそもは、警察やメディアが実名公表を勝手に決めるべきではない。加害者とは違うのである。特にメディアは、自己の都合だけで被害者に対し無責任な扱いをすることが多い。そのためにどれだけの被害者が苦しい思いをしてきたか。
一般的にメディアは、「人の不幸」をメシのタネにしている。大部分は「知る権利」に問題をすり替えた単なる「ヤジ馬集団」にすぎない。自己の食い扶持に影響が及ぶ場合、媒体を総動員して主張を「正当化」する傾向にある。
かつて「広告税」創設が浮上したときメディアは一斉に反発した。新聞の再販問題、個人情報保護法などのときもそうだ。メディアは、ときに高邁な論理を展開して「社会の木鐸」たらんとする。半面、我が身に影響が及ぶ場合、論理をすり替えて頑に反対する。内容がメディアの存亡に関わるケースでは、そのバイアスをよく読み取る必要があり、誤摩化されてはいけない。
もっとも事件の性格によっては社会に大きな影響を及ぼす場合や、公人が絡むケースも考えられる。これらについては当然、被害者の意向があっても警察やメディアが一方的に公表せざるを得ない場合もある。それは例外である。
そもそもは、警察やメディアが実名公表を勝手に決めるべきではない。加害者とは違うのである。特にメディアは、自己の都合だけで被害者に対し無責任な扱いをすることが多い。そのためにどれだけの被害者が苦しい思いをしてきたか。
一般的にメディアは、「人の不幸」をメシのタネにしている。大部分は「知る権利」に問題をすり替えた単なる「ヤジ馬集団」にすぎない。自己の食い扶持に影響が及ぶ場合、媒体を総動員して主張を「正当化」する傾向にある。
かつて「広告税」創設が浮上したときメディアは一斉に反発した。新聞の再販問題、個人情報保護法などのときもそうだ。メディアは、ときに高邁な論理を展開して「社会の木鐸」たらんとする。半面、我が身に影響が及ぶ場合、論理をすり替えて頑に反対する。内容がメディアの存亡に関わるケースでは、そのバイアスをよく読み取る必要があり、誤摩化されてはいけない。
by everyoung
| 2005-12-30 18:57
| 言いたい放題
|
Comments(0)