2007年 06月 22日
ネット番組 |
通信・放送に関する総務省の研究会が、ネットで配信されるコンテンツについても「テレビ並」の規制をかけることを内容とした中間報告を出した。通信や放送に関する法体系は、歴史的な経緯からバラバラにできあがっており、現状にそぐわない面が指摘されている。技術革新の進展により双方の融合化が進んでおり、新時代に備えた法整備の必要性が高まっている。
中間報告は、情報の伝達手段ではなく主に社会的な影響に着目して分類。規制の甘いネットサービスにも網を掛けようというものだ。報告内容がそのまま実現するとは限らないが、情報分野に過度に行政が介入するのは時代に逆行するものである。
新聞については、業界を監督する官庁はない。多くの有力媒体は日本新聞協会に加盟、「新聞倫理綱領」の理念に基づき行動している。公平・中立が前提であり、政党機関紙や業界紙は除外されている。一種の自主規制機関であるが、協会の運営が正しいかどうかは、あくまで読者あるいは社会の判断による。
放送は、公共の資源である電波を利用している。電波配分を巡って行政が許認可権を握ってきた。これは当然のことである。公共放送に対しては、その内容にまで口を出しているのが現状だ。通信については、NTTなど基幹サービス部門には一定の縛りがあるが、多くは事業者側の自主規制で運営されている。
放送コンテンツを規制し、通信は野放しにするのはおかしい、というのが議論の背景にある。すでに通信・放送の融合化で、コンテンツも伝送手段も多様化が進んでいる。今後もネット系サービスがさらに拡充、ますますその線引きが曖昧になってくることが予想される。
ワガハイは、中間報告の案には賛成しない。総務省の裁量権は、電波資源など公共的財産に関わる部分に限定、内容には介入すべきでない。公序良俗に反する行為や、犯罪に繋がる利用の仕方については、別の対応を考える方がよい。通信や放送だけが対象ではないのだ。
中間報告は、オンライン系のコンテンツを念頭に置いているが、パッケージ系の映像・音声・画像コンテンツの方がはるかに問題である。事実、そこら中に有害・無法コンテンツが転がっている。雑誌などの印刷媒体も同様だ。確かにオンライン系の社会的影響力は大きいが、パッケージ系やオフライン系との整合性を考えずに、通信や放送だけを規制しても意味がない。
中間報告は、情報の伝達手段ではなく主に社会的な影響に着目して分類。規制の甘いネットサービスにも網を掛けようというものだ。報告内容がそのまま実現するとは限らないが、情報分野に過度に行政が介入するのは時代に逆行するものである。
新聞については、業界を監督する官庁はない。多くの有力媒体は日本新聞協会に加盟、「新聞倫理綱領」の理念に基づき行動している。公平・中立が前提であり、政党機関紙や業界紙は除外されている。一種の自主規制機関であるが、協会の運営が正しいかどうかは、あくまで読者あるいは社会の判断による。
放送は、公共の資源である電波を利用している。電波配分を巡って行政が許認可権を握ってきた。これは当然のことである。公共放送に対しては、その内容にまで口を出しているのが現状だ。通信については、NTTなど基幹サービス部門には一定の縛りがあるが、多くは事業者側の自主規制で運営されている。
放送コンテンツを規制し、通信は野放しにするのはおかしい、というのが議論の背景にある。すでに通信・放送の融合化で、コンテンツも伝送手段も多様化が進んでいる。今後もネット系サービスがさらに拡充、ますますその線引きが曖昧になってくることが予想される。
ワガハイは、中間報告の案には賛成しない。総務省の裁量権は、電波資源など公共的財産に関わる部分に限定、内容には介入すべきでない。公序良俗に反する行為や、犯罪に繋がる利用の仕方については、別の対応を考える方がよい。通信や放送だけが対象ではないのだ。
中間報告は、オンライン系のコンテンツを念頭に置いているが、パッケージ系の映像・音声・画像コンテンツの方がはるかに問題である。事実、そこら中に有害・無法コンテンツが転がっている。雑誌などの印刷媒体も同様だ。確かにオンライン系の社会的影響力は大きいが、パッケージ系やオフライン系との整合性を考えずに、通信や放送だけを規制しても意味がない。
by everyoung
| 2007-06-22 11:33
| 言いたい放題
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