2008年 01月 15日
国の責任 |
薬害C型肝炎の被害者救済のための特別措置法が成立、対象者に給付金が支払われることになった。議員立法による政治判断で決まったもので、5年がかりの肝炎訴訟は終止符を打つ。
これに関連し、国は責任を認めて謝罪した。国を相手にした民事訴訟はよくあることだが、国とは行政府のことである。行政府のトップは総理大臣であるが、所管大臣を含め関係者が全て責任を負わなければならない。
民間企業の場合、本人か監督者、あるいは会社が責めを負うのが普通だ。国家賠償法では、公務員は被害者に対し直接損害賠償の責任を負う必要はない。国や自治体が代わって負うのが原則である。もっとも故意または重大な過失があれば、国や自治体が当該公務員に対して求償権を行使できる。
行政府が民事責任を果たすことは、国民の税金で賠償金を払う払うことだ。謝罪は、被害者だけでなく国民全体に対してもしなければならない。一般に「国の責任」として漠然と扱われる場合が多いが、「国の責任」はイコール納税者の負担であることを認識しておく必要がある。
今回の場合、特定の血液製剤の投与で感染した被害者に対し、1200万円から4000万円の給付が実施される。いい加減な治療や薬で、被害を被った患者の苦痛が金で解決される分けではない。精神的、肉体的には別として、少なくとも経済的には救済される。それで我慢せざるを得ない。
給付は基金を設け実施される。基金には国の金、つまり税金だけでなく製薬会社からの拠出も求める。当然である。医療の世界は素人には判別しにくい。基本的には医者や役人の言うことを信じるしかない。命を担保に取られている弱みがある。今回を教訓に、問題点と責任の所在を改めて明確にし、国民全体にきちっと説明すべきである。被害者にだけ金を払い、頭を下げて済むことではない。
これに関連し、国は責任を認めて謝罪した。国を相手にした民事訴訟はよくあることだが、国とは行政府のことである。行政府のトップは総理大臣であるが、所管大臣を含め関係者が全て責任を負わなければならない。
民間企業の場合、本人か監督者、あるいは会社が責めを負うのが普通だ。国家賠償法では、公務員は被害者に対し直接損害賠償の責任を負う必要はない。国や自治体が代わって負うのが原則である。もっとも故意または重大な過失があれば、国や自治体が当該公務員に対して求償権を行使できる。
行政府が民事責任を果たすことは、国民の税金で賠償金を払う払うことだ。謝罪は、被害者だけでなく国民全体に対してもしなければならない。一般に「国の責任」として漠然と扱われる場合が多いが、「国の責任」はイコール納税者の負担であることを認識しておく必要がある。
今回の場合、特定の血液製剤の投与で感染した被害者に対し、1200万円から4000万円の給付が実施される。いい加減な治療や薬で、被害を被った患者の苦痛が金で解決される分けではない。精神的、肉体的には別として、少なくとも経済的には救済される。それで我慢せざるを得ない。
給付は基金を設け実施される。基金には国の金、つまり税金だけでなく製薬会社からの拠出も求める。当然である。医療の世界は素人には判別しにくい。基本的には医者や役人の言うことを信じるしかない。命を担保に取られている弱みがある。今回を教訓に、問題点と責任の所在を改めて明確にし、国民全体にきちっと説明すべきである。被害者にだけ金を払い、頭を下げて済むことではない。
by everyoung
| 2008-01-15 10:47
| ハラ立ち日記
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