ちゃらんぽらん
2024-03-11T11:25:44+09:00
everyoung
日本の現風景(美しい日本7)道ばたに放棄したゴミ
Excite Blog
見当違い
http://everyoung.exblog.jp/33280401/
2024-03-11T11:25:00+09:00
2024-03-11T11:25:44+09:00
2024-03-11T11:25:44+09:00
everyoung
言いたい放題
ウクライナは、欧米を中心とした国から支援を受けて戦っているが、ロシアは、制裁を受けているものの、軍事的にも経済的にも圧倒的に有利な立場にある。「弱肉強食」「優勝劣敗」「長いものに巻かれろ」などと言った表現があるが、弱い側は、さっさと「負け」を認めて、平和を取り戻せと言うことか。教皇は、否定しているが、本音かも知れない。
ロシアは戦争で勝ち取った領土を、話し合いなどで返還するような国ではない。北方領土問題でも、それが証明されている。第二次大戦の末期の旧ソ連の振る舞いや、その後の動向を見れば歴然だ。仮に、ウクライナが「白旗」を揚げて降参しても、領土を返すことはないだろう。
日本は、第二次大戦で米国の軍門に降ったが、米国は、その後、沖縄や小笠原などの領土を返還。戦後の復旧や民主化にガリオアエロア資金などで援助。日本を経済大国にすることに尽力した。ロシアではあり得ないことだ。
これまでも何度も述べて来たが、日本の憲法は、前文を見るまでもなく「性善説」に基づいている。憲法の精神はなかなか立派なものだが、世間が皆んな良い人ばかりであることが前提だ。共産党など日本の一部知識人は、憲法改正に反対だ。
北朝鮮などが、ミサイルを日本の本土に向けて飛ばしても、空に向かって「9条があるぞ」と叫べば、引き返してくれるのか。爆撃を受けても「白旗」を揚げて降参すれば良いとの発想だ。戦争をするよりは、生命や財産を奪われ、人権が蹂躙され、社会秩序が破壊されても、その方がマシだとの考えだ。それを「是」とする左巻きの連中がいるのは事実だが、大部分の国民はそうではないだろう。
ロシアが「白旗」を揚げて、国体が消滅しても、誰も困らないだろう。逆にウクライナが負けを認めたら、ロシアは「次」を狙うのは確実だ。教皇は、プーチンに会って、早く「白旗」を揚げろと言うべきだ。
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ジー様政権
http://everyoung.exblog.jp/33277585/
2024-03-07T19:28:00+09:00
2024-03-07T20:13:35+09:00
2024-03-07T19:28:01+09:00
everyoung
言いたい放題
これにより、共和党はトランプ候補に一本化され、民主党のバイデン大統領と一騎討ちすることになりそうだ。民主党も、若手の出馬を促す動きがあるものの、今のところでは、バイデン氏に対抗する候補者の影は薄い。
仮に、両氏が戦うことになった場合、現職のバイデン氏が有利との見方があるが、どうなるかは不透明だ。バイデン側は、共和党の反トランプ陣営も取り込んで、前回同様の展開を期待しているが、トランプ氏への根強い支持を崩せるかどうかだ。
仮にトランプ氏の出戻りが実現すれば、「米国第一主義」を掲げ、軍事面や経済面などで、対欧州や日本を中心としたアジア戦略が見直される可能性が大きい。トランプ氏は、人物としては面白い男だが、世界をリードする立場のトップとしては、異端児であることに変わりはない。
以前にも述べたことだが、共和党は日本の自民党との相性が歴史的に見て良い関係がある。先のトランプ政権では、安倍晋三元首相との親密な関係が演出されたが、早くも自民党内では、トランプ政権の再来を睨んだ動きも出てきているようだ。
いずれが大統領になっても、「老人政権」に変わりはない。バイデン氏は、すでに80歳を越している。特に目立った病はないかもしれないが、任期中に「老衰」する可能性もある。それに比べてトランプ氏はまだ70代だが、体力的には似たようなものだ。両氏とも「末期高齢者」と言っても差し支えない。
米国は、軍事面でも経済面でも世界に対する影響力は大だ。トランプ氏は、強烈な個性の持ち主で、独善的な政策を再び打ち出すものとみられるが、「独裁者」ではない。民主主義国家であり、同じ大国である。ロシアのプーチンや中国の習近平とは、比較の対象にはならない。
政界に台頭する人材が米国には枯渇しているのか。老人の指導者は米国に相応しくないような気がする。もっとも、日本の政界で「老害」が目立って来ている。いくら老齢化社会が進んでいるとはいえ、活性化が失われつつあるのは残念だ。
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「敵失」で通過
http://everyoung.exblog.jp/33275321/
2024-03-04T18:42:00+09:00
2024-03-04T18:42:40+09:00
2024-03-04T18:42:40+09:00
everyoung
言いたい放題
衆院本会議での採決に先立って、立憲民主党の山井和則氏が、3時間近くに渡る趣旨説明をした。大きな紙袋にいっぱい資料を詰め込み、延々としゃべっていた。採決を遅らせて、時間切れを狙った「議事妨害」そのもので、野党からも批判が出た。
予算案を「人質」にした野党の戦略は、山井氏の「貢献」もあって奏功しなかった。前回も指摘したが、自民党の政治資金を巡った衆院での政治倫理審査会は、新しい事実も出ないまま不発に終わった。参院でも繰り返すが同じことだ。このままでは証人喚問にまで進む可能性もある。
一連の政治資金の扱いで、何が問題かを整理する必要がある。「キックバック」という言葉が盛んに使われるが、ビジネスの世界では「販売奨励金」などとして商慣習となっている。政治の舞台でも同じことで、それ自体が政治資金規正法に反する行為ではない。
重要なことは、カネの動きをキチッと収支報告書に記載しなかった点と、資金の使い道だ。前者は明らかに政治資金法違反となる。既に司直の手に委ねられているので、結果を待てば良い。曖昧なのは、資金の性格だ。
寄付とか政策活動費とか言われている。寄付は、政治家個人にはできない。政治団体に対して行うもので、収支報告書にも記載しなければならない。政策活動費は、線引きがもっと曖昧で、法律の「抜け穴」ともなっている。
資金の使途によっては、政治資金法だけでなく、税法上の扱いにも関わってくる。野党は一生懸命に「キックバック」を取り上げているが、あったかどうかは、どうでも良いことだ。注目すべきは、それ以降のカネの流れだ。まず、現行法律を点検し、不備の是正を急ぐ必要がある。
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ドロナワ対応
http://everyoung.exblog.jp/33273316/
2024-03-02T09:31:00+09:00
2024-03-02T09:31:59+09:00
2024-03-02T09:31:59+09:00
everyoung
言いたい放題
このところ、房総沖で地震が続発している。今のところ最大震度が4止まりだが、いつ大地震になるかは予測できない。「房総半島」も、もしかしたら「能登半島」に様変わりする可能性も否定できない。
能登半島での地震による対応を見ていると、対策が後手後手に回り、何のために普段、災害訓練しているのか分からない。以前にも指摘したが、急を要するのは、現場の把握と、それに基づいた救出作業だ。
震源地がどこであろうが、揺れが大きければ陸路は遮断される。陸路からの現地偵察や救援活動は不能となる。現場の状況を知るには、ドローンやヘリコプター、オスプレイなどに期待するしかない。
災害地の状況が掴めれば、次は人命救助が急務となる。陸路からの救援隊の派遣や、救出のための重機の搬入は不可能だ。空から援助するのが最も効果的だ。消防や警察は、空からの救出訓練はしていない。自衛隊の出動を即、促すべきだ。そのためのシュミレーションを怠ってはならない。
避難所の確保や、避難訓練などは、自治体を中心に実施しているが、生活インフラがズタズタになった場合、どう支援していくかが課題だ。食糧や水、トイレのほか、季節によっては暖房などの手当てが必要となる。
被害者は、いつまでも避難所に退去しているわけにはいかない。仮設の住居を急がなければならない。救援隊の食住も不可欠だ。生活関連物資は、空からの投入で賄うことができても、住居は場所が伴う。慌てて場所探したり、機材を調達しているようではだめだ。
他の自治体からの、救援活動支援が求められるが、能登のケースを見ていると、対応方針の決定や準備に時間が掛かり過ぎる。災害は全国のどこで、いつ発生するか分からない。海や空からの救援態勢が、いつでも取れるように準備しておくことが肝要だ。
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よくバレずに
http://everyoung.exblog.jp/33272539/
2024-03-01T09:14:00+09:00
2024-03-01T09:14:59+09:00
2024-03-01T09:14:59+09:00
everyoung
言いたい放題
発表の翌日、大谷は記者団の前に現れ、結婚について語った。相手は日本人女性で、「いたって普通の人」「一緒にいて楽しい人」とのこと。知り合って3−4年。婚約したのは昨年。入籍日やプロポーズの言葉などについては、明らかにしなかった。
世界の女性からアプローチがあったかも知れないが、芸能人などの有名人や、青目の女性ではなかったのは、何となくホッとする。ましてや、相手が、今流行りの「男」ではなかったのも幸い。メデタイ。メデタイ。
昨年、愛犬の「デコピン」を大谷は紹介した。ワガハイは、このビデオを見た時に、もしかしたら、愛犬の「子守役」(結婚相手)がいるのではないかと推測した。野球選手は、シーズンになると各地に遠征して試合する。犬を自宅に放ってはおけない。世話役が必要だ。
大谷は記者団に、「デコピン」を飼うのは独断で決めた。相手に電話で連絡したら、びっくりしていた。腕を治療中に側にいて慰めてくれたーなどと述べた。どこまでが本当かどうかは分からないが、配偶者が決まったために、犬を飼うことを決めた可能性もある。
日本のメディアは、女性誌やスポーツ紙だけでなく、著名人のプライバシーを追うのが好きだ。大谷は、外部で相手と会うのは避けたようだが、よくも隠せたものだ。これからも相手の正体を暴くための報道合戦が続くかも知れない。
大リーグで活躍した松井秀喜は、結婚した相手を表に一度も出していない。マスコミも、プライバシーを尊重して、深追いはしなかった。松井自信は、野球選手だからマスコミの餌食になっても仕方がないが、配偶者は関係ない。大谷にも同じような配慮をしてほしい。
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無駄なやり取り
http://everyoung.exblog.jp/33272198/
2024-02-29T20:38:00+09:00
2024-02-29T21:11:35+09:00
2024-02-29T20:38:09+09:00
everyoung
言いたい放題
岸田氏は、政治資金規制法違反で世間を騒がせたことに謝罪。これまでの経過を報告して、政治の信頼回復に努める方針を示した。関係議員に対しては、説明責任を見た上で処分を判断するとの考えを表明した。
武田氏は、会計処理のミスなどについて、二階俊博氏と共に「知らなかった」と、関与を否定。パーティ券の割り当てについても、両氏は関与していないとの認識を明らかにした。肝心の「なぜ」このような違法行為が続いたのかは、明確な答えがなかった。
政治資金規正法違反に関しては、すでに司直の手に委ねられている。国会議員でなくても、法律違反は断じて許されるものではない。違法行為が明確になった段階で、関連議員は処罰され、道義的責任を問われるのは仕方がない。
国会で、不祥事を追及するのは当然だが、本来は、予算案の議決や立法府としての機能を発揮すべきだ。日本のほとんどの議員には立法能力がない。確かに議員立法の提出もあるが、重要法案は政府提出が中心で、行政府に「おんぶに抱っこ」が現実だ。
今回の不祥事は、政治資金規正法が曖昧で、抜け穴が多いことが原因にもなっている。つまり、法律に不備があるということだ。寄付だの政治活動費などとして支出の不記載が問題となった。それなら、法律を改正するのが急務である。国会運営は党利党略の場ではない。
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34年ぶり
http://everyoung.exblog.jp/33267050/
2024-02-23T09:46:00+09:00
2024-02-23T09:46:34+09:00
2024-02-23T09:46:34+09:00
everyoung
言いたい放題
日経平均は、バブルの崩壊で一時7000円を割り込んだことがある。その後、日本経済は徐々に回復。コロナ禍で足踏みしたが、昨年あたりから上昇傾向が強まり、ことしの始めの3万3000円台から一気に株価が跳ね上がった。
主な要因は、米国経済が順調で、日本の企業も23年の業績が過去最高に達したことなどが考えられる。日銀の植田和男総裁も、国会質疑の応答で、「デフレを脱却、インフレにある」との認識を示した。
一般に、株価の動向は日経平均で見るケースがあるが、TOPIXは昨日の終値でも2660、71に留まり、過去最高の2884、80には届いていない。日経平均の構成銘柄の内、特にハイテク関連が株価押し上げている状態で、全体への本格的な波及には至っていない。
「実態が伴わない」との指摘もあるが、株価収益率(PER)などで見ると、割高感はないと見る識者も多い。ことしから導入された新NISAの影響や、リスクの高い中国からの資金シフトなど、海外からの投資も株価上昇の後押ししている。
先行きについては不透明感もある。米国の景気過熱感による利下げ、日銀のマイナス金利脱却のタイミングなど、金融政策の動向。春闘や国内物価の行方。ウクライナや中東情勢、米大統領選など不確定要素も多い。今後も水準が維持でき、更なる高騰が期待できるかどうかが注目点だ。
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良い傾向
http://everyoung.exblog.jp/33265794/
2024-02-21T19:20:00+09:00
2024-02-21T19:20:48+09:00
2024-02-21T19:20:48+09:00
everyoung
未分類
減少が続く大きな要因は、不動産不況などによる経済の低迷。米中関係の悪化や反スパイ法などの政治的リスクが影響しているものと見られる。事業を撤退したり、規模を縮小するところが多くなって来た。
先に、国内総生産(GDP)について触れたばかりだが、中国の統計は当てにならない。GDPは、消費や設備投資などの数字を誤魔化すことができるが、貿易統計など相手が絡むデータはインチキできない。対内投資についても同じことだ。中国の現在の状況を最も表していると言える。
外国企業は、一時こぞって中国への進出を急いだ。14億人もの消費市場が目当てで、安い量動力も魅力であった。「バスに乗り遅れるな」ということだったが、技術移転を強要され、撤退も容易にできない制度でがんじがらめになった。かつてより生産拠点を構築するメリットも薄れて来ている。
経済成長が鈍化して、リスクが伴う国への投資は諦めて、東南アジアなど別の国へのシフトを考えた方が良い。日本企業の間では、すでに国内回帰する動きも目立って来ている。中国離れが、一気に加速することはないだろうが、徐々に方向転換をする必要がある。
これまでも指摘してきたが、中国だけでなく、ロシアや北朝鮮など体制の異なる国とは、経済的にも一線を引くべきだ。今の時代に、武器弾薬でドンパチやるのは時代遅れだ。経済面で締め上げて行くのが得策だろう。
「カネの切れ目は縁の切れ目だ」経済が疲弊すれば、軍事面にカネが回らなくなる。メシが食えなくなれば、体制が持たない。内部からの反乱を誘発するには、制裁だけでなく、経済全体での繋がりを断つことが大事だ。
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丸はだか
http://everyoung.exblog.jp/33251458/
2024-02-06T09:22:00+09:00
2024-02-06T09:22:13+09:00
2024-02-06T09:22:13+09:00
everyoung
ハラ立ち日記
通常、機密情報は、人を介さない閉鎖ネットである「国際PVPN」を通じて情報の伝達をしている。このネットは、物理的に外部ネットと遮断されており、普通なら、外部からの侵入は不可能だ。どこかに隙があったものと考えられる。
他の官庁や一般企業でも、外部からのサイバー攻撃を受けて、情報が漏洩するケースがある。金融機関などでは、閉鎖ネットを別に構築。仲間だけでの情報のやり取りをしているところもある。どうしても、外部との接続が必要な場合は、出入り口にゲートを設けて、厳重に管理すべきだ。
政府は、「サイバー防御」に関する法案の提出を目指しているが、未だ実現していない。以前にも紹介したことがあるが、日本では、そこら中に中国やロシアのスパイがゴロゴロしている。特に、霞ヶ関周辺や虎ノ門辺りには、怪しげなオフィスが目立つ。
貿易などのビジネスをしているフリをして、実は、社員のほとんどはスパイ活動に従事しているのが実態だ。ごみ収集などを装って、資料を集めている輩もいるほどだ。全く、油断も好きもならない。
旧日本軍の中野学校は、数々の有能なスパイを養成。戦後も、現地に居残り、ベトナムやインドネシアなどで、地元軍人の指導に当たった。昔から、スパイの能力は一流だが、防御には弱いようだ。
これまでも、何度か「スパイ防止法」や「防諜法」などの立法化が検討されたが、なぜか立ち消えになっている。外交情報だけでなく、企業や研究所の高度な技術情報なども簡単に「敵」に奪われている。ワキが甘いと言わざるを得ない。技術面だけでなく、法整備も急ぐべきだ。
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信憑性なし
http://everyoung.exblog.jp/33250160/
2024-02-05T10:35:00+09:00
2024-02-05T10:40:27+09:00
2024-02-05T10:35:33+09:00
everyoung
言いたい放題
評論家の石平氏が、産経新聞にその分析を掲載している。同氏は、不動産開発など固定資産投資は、GDPの4割を占め、公表値では前年比3%増となっているが、実際には12、1%減だったと指摘している。
これを基にGDPを計算すると、成長はマイナスになるということだ。石氏の分析を待たないまでも、ワガハイは以前から、中国の統計のいい加減さを述べて来た経緯がある。当局が鉛筆をナメナメして政治的に決まるものだ。
数値で信頼できるのは、貿易統計だけだ。これは相手国が絡むため、インチキしてもすぐにバレてしまうからだ。それ以外のデータでも、中央政府に忖度して、地方が勝手に都合の良い数値をデッチあげて報告。これを基に集計して、中央がさらに手心を加えたものだ。
固定資産投資が、3%も伸びたのはそもそもおかしい。恒大集団や碧桂園などの経営不振を見るまでもなく、あちこちの不動産業界は棲息吐息。開発中のマンションやビルは、そのまま放置され、「ゴーストタウン」化しているのが実態だ。
現在の中国は、一定の成長が見込まれることを前提に成り立っている。いったん経済が行き詰まると、雪だるま式に倒産の連鎖現象が発生する。図体が大きいだけに、転けた場合の影響は測り知れないものになる。いずれ実情を隠し切れなくなるだろう。
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進んでいるかも
http://everyoung.exblog.jp/33246263/
2024-02-03T08:41:00+09:00
2024-02-06T09:28:55+09:00
2024-02-03T08:41:42+09:00
everyoung
言いたい放題
問題視された発言は、上川陽子外相について、外交手腕を高く評価する一方、「おばさん」呼ばわりして、「そんなに美しい方とは言わない」と容姿に言及。これが、「差別発言」としてメディアに取り上げられた。
麻生氏は、後で発言を撤回したが、後の祭りだ。上川氏の名前を間違えたり、過去の女性外相に関しても誤認があった。上川氏は70歳。「おばさん」ではなく、「おばーさん」だ。この歳で美しいワケがないが、「そんなに」という副詞を付けて、むしろ持ち上げている。
件の上川氏は、この発言を受けて「どのような声もありがたく受け止めている」「世の中には、さまざまな意見や考え方があると承知している。使命感をもって一意専心、脇目も振らず、着実に努力を重ねていく考えだ」と静観。逆に対応が甘いとの批判も出ている。
岸田文雄首相は、「性別は立場を問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるゆな発言は慎むべきだ」と述べている。言わずもがなの見解だ。麻生氏は、「ウケ」を狙ったつもりだろうが、立場を弁えるべきだ。
もともと、麻生氏は軽率な言動が過去にも目立った。すでに83歳の「じーさん」で、政治家としての賞味期限はとっくに終わっている。「ナニ」の方も、大分進んで来ているのかも知れない。それとも、歪んだ口から出る言葉も、自然に歪んでいるということか。おっと、これは差別になるかな。
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情けない
http://everyoung.exblog.jp/33239711/
2024-01-31T08:29:00+09:00
2024-01-31T09:26:27+09:00
2024-01-31T08:29:09+09:00
everyoung
言いたい放題
一連のグループの不祥事や欠陥は、日野自動車、デンソーと続き、ダイハツ工業が発覚。最近ではトヨタの源流である豊田自動織機に及んだ。エンジンなどの認証試験でインチキを繰り返していた。多くの車種が出荷停止に追い込まれている。
ワガハイは、トヨタとは個人的に付き合いが深い。東南アジアに勤務していた頃に、同居していたのは、旧トヨタ自動車販売のメカニック。現地で車の整備などを指導するために派遣されていた。
彼の地では、戦後賠償の一環としてランドクルーザー5000台を提供。これの輸出業務を担当したのが豊田通商で、同社の駐在員には知己が多い。今でも、付き合いが続いている。現地では、公私ともにお世話になった。
その後、トヨタは現地での生産拠点を構築することになった。自販や豊田通商だけでなく、旧自動車工業からも、多くのスタッフが現地に派遣された。仕事の合間には、麻雀やゴルフなど一緒に遊んだ懐かしい想い出がある。
その関係もあって、日本に帰ってからも、車はずっとトヨタ製を所有した。最近、経済的理由もあって、スズキの軽自動車に乗り換えたが、長年に渡りトヨタ一辺倒であった。たまたま学生時代の友人が、トヨタの関連企業にいたことも影響した。
最近の報道によると、トヨタの世界での販売台数は4年連続でトップの座を占めた。販促や効率重視で、肝心なことを怠っていたのではないか。トヨタグループは17社と言われているが、周辺から「ボロ」が出始めている。猛省すべきだ。
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ジェノサイド
http://everyoung.exblog.jp/33236280/
2024-01-28T10:15:00+09:00
2024-01-28T10:15:15+09:00
2024-01-28T10:15:15+09:00
everyoung
言いたい放題
イスラエルのガザ自治区に対する攻撃は、昨年10月のハマスによる奇襲攻撃への報復だ。奇襲攻撃では、民間人を含め1200人が殺害され、240人が人質をして連れ去られた。イスラエルの報復は、現在も続いているが、これまでにガザ側では2万6000人が死亡したとされる。
ジェノサイド(大量虐殺)は、人種など特定の集団の殲滅を意図したもので、犠牲者の数とは関係ない。ハマスの奇襲とイスラエルの報復のどちらが「ジェノサイド」に相当するのか、しないのかは明確ではない。
ICJの判断について、南アやパレスチナ側は、「勝利」としているが、イスラエル側は、「自衛上の措置で、ジェノサイドとは言語道断」と反発している。判断は、国際法上当たり前の話で、特段の意味はない。
国際法に基づかなくても、殺し合いはやめるべきだ。ガザの戦闘に関しては、まずハマスが人質全員を解放すべきだ。それが、休戦、停戦への話し合いの大前提である。恐らくイスラエルはそれが実現しない限り、戦闘は止めないであろう。
日本には「判官贔屓」という言葉がある。弱い立場に見える側を支援する行動だ。ガザ住民がその例だ。同地では多くの民間人が犠牲になったが、イスラエルが闇雲に、丸腰の民間人や病人を狙い撃ちすることは考えられない。多くのハマス戦闘員が紛れ込んでいるからに他ならない。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNWRA)の多くの職員が、ハマスの奇襲攻撃に参加したようだ。調査中だが、事実ならとんでもないことだ。「人道支援」の資金が、実は奇襲攻撃用のトンネル造成などに利用されていたかも知れない。表向きの情報だけで、実態を捉えるのは危険だ。
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早くやれ
http://everyoung.exblog.jp/33225592/
2024-01-20T11:48:00+09:00
2024-01-20T11:48:05+09:00
2024-01-20T11:48:05+09:00
everyoung
言いたい放題
酒酔い運転が原因で重大な事故を起こしたことなどが切っ掛けとなって、危険運転致死傷罪が設けられた。「危険運転」の定義が曖昧で、被害者からかねて不満の声が上がっていた。明かに故意によるものでも、過失で処理されるケースが多かったためだ。
高速道路で大幅な速度違反を犯して事故を起こしても、危険運転とならない事例もある。車が何らかの機械的なトラブルで暴走しても、人的に停めることは可能だ。こうした例はほとんどない。多く場合は、運転手が自らの判断でスピードを出すもので、それによる事故は「未必の故意」に他ならない。
酒酔い運転についても、運転できる状態かどうかで故意か過失かの判断が別れる。これはおかしい。酒を飲んで運転すること自体が罰則対象である。酒を飲むかどうかは、運転手自身の意図によるもので、その結果発生した事故は「未必の故意」にすべきだ。
スマホを使いながらの運転は、道路交通法で自転車でも禁止されている。それを承知で、車を運転して事故が生じれば、当然、過失ではない。事故が起きる蓋然性を前提にしてのスマホ操作であり、明かに「未必の故意」に相当する。
例を挙げたらキリがないが、危険運転が後を絶たない。法務省が重い腰を上げたのは評価するが、遅きに失する。「故意罪」は上限20年の懲役が課せられる。過失ならわずか7年だ。過失では、犯罪意識が弱い。「未必の故意」の適用範囲を拡大、罰則を強化することが肝要だ。
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野合で共倒を
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2024-01-19T09:31:00+09:00
2024-01-19T20:52:24+09:00
2024-01-19T09:31:24+09:00
everyoung
言いたい放題
田村氏は、安倍晋三政権下での「桜を見る会」の追及で、一躍党の「顔」となった。参院議員だが、衆院に鞍替えする予定だ。党としては、世代交代を訴え、女性の起用で劣勢を挽回することを狙っている。
新興宗教などと同様に共産主義は、異論を受け入れない排他主義者の集団だ。公正な党首選を求めた党員の除名などは、その典型的な例だ。過去の歴史を見れば、異分子に対し、暴力、殺人、暴動など反社会的行動を繰り返して来た。
非民主主義雑魚政党のトップが誰になろうが関心はないが、時の政権の不正を追及すること以上に期待するものはない。田村氏はまず、憲法や自衛隊、国家安全保障などについてどう考えているかを明確にすべきだ。具体的には、仮に北朝鮮がミサイルを打ち込んで来た場合の対応などだ。
先日、ワガハイの住む駅前で、共産党員がビラを配っていた。時々目にする風景だ。犬の散歩の途中、ベンチに座って眺めていたら、ビラを受け取る人はほとんどいなかった。たまたま、近所の知り合いの党員がいて、目が合ったので挨拶したら、「しんぶん赤旗」の日曜版をくれた。
党員は、党勢拡大のために一生懸命活動しているようだが、世間の関心は薄い。事実、党員数は、ピーク時から半減。老齢化が進む半面、若者の加入はほとんどない。世界的にも共産主義は陳腐化、時代遅れそのものだ。
志位氏は、野党連合に意欲を燃やしたが実現できず、国政、地方とも議席を減らした。所詮、野党連合は、選挙目当ての「野合」に過ぎず、田村氏もせいぜい頑張って野党「共倒」を実現してくださいなー
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