ちゃらんぽらん:2012年02月

< 2012年 02月 >

• 器量のなさ
  [ 2012-02-29 21:03 ]
• 必要以上に
  [ 2012-02-25 21:43 ]
• 厳罰化の方向
  [ 2012-02-20 20:57 ]
• どっちでも同じ
  [ 2012-02-18 23:47 ]
• 市場は一応歓迎
  [ 2012-02-15 19:34 ]
• 心理作戦か
  [ 2012-02-14 12:26 ]
• 過保護老人
  [ 2012-02-11 19:57 ]
• 分担金減らせ
  [ 2012-02-08 22:30 ]
• 発想がお粗末
  [ 2012-02-06 23:10 ]
• 即刻、クビだ
  [ 2012-02-05 21:52 ]

器量のなさ

　民主党の前原誠司政調会長が、産經新聞の表現に怒って記者会見から閉め出していたが、５日目に断念して解除した。前原氏は、役立たずの民主党幹部の中では多少ましな方だとの見方もあったが、お粗末ぶりは似たようなものであることを露呈した。
　前原氏は、産經新聞を排除した理由について「事実と異なることを書かれた」と述べていた。何がどう異なるのかは明らかにしていない。もし事実に反したことがあれば、堂々とそれを指摘すればよい。公人である限り、メディアの表現をいちいち気にしていたら身が持たない。
　産經新聞によると、前原氏が腹を立てたのは、紙面で同氏を「言うだけ番長」という表現をしたからだ。産経新聞は、「言葉だけで結果が伴わない人」として比喩。漫画の「夕やけ番長」をもじって使ったとしている。
　「番長」はそもそも、律令制度時代の役職で、下っ端役人のことだ。最近では、不良集団のリーダー格に適用された時期があった。喧嘩に強く、子分の面倒見もよいのが条件だ。「番長」そのものは、歴史的に見ても名誉を毀損するほどの悪い言葉ではない。
　問題は「言うだけ」が付いていることだろう。産経新聞はその事例として、武器輸出三原則の
見直しや、復旧財源の２兆円積み増しなどを指摘している。その他、前原氏の「肩書き」や「枕詞」で「言うだけ番長」を合わせて紙面で１６回使用した。
　昔、佐藤栄作首相（当時）が、「新聞はけしからん」として会見から閉め出し、テレビに向かって滔々としゃべり続けたことがあった。政権の末期的症状だ。前原氏は、政権のトップではないが、公党の政策責任者である。メディアが、おもしろおかしく報道しても受けて立つのが任務である。
　自民党の幹部は、前原氏の行動について「番長にされたのは、むしろ名誉なことぐらいに感じるべきだ」「政治家の器の問題だ」との主旨を述べていたが、同感だ。前原氏に限らず、民主党自体が「言うだけ」だ。前原氏が「番長」なら、野田佳彦首相は「大番長」である。
　これまでも何度か取り上げたことがあるが、民主党の政策は「言うだけ」がほとんどだ。「言ったこと」をやらないで、消費税のような「言わないことを」やろうとしている政党だ。公約で実行されたのは、高校無償化ぐらいだ。
　「言うだけ」で先頭を切っているのは前原氏だけではない。戦犯のトップクラスは、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相だ。この三人の「前期高齢者予備軍」が党から早く消えてなくなることが先決だ。ワガハイは、後を継ぐ最短距離にあるのは岡田克也副総理や前原氏だと見ていたが、いずれも政治家としての器量には限界があるようだ。

必要以上に

　先日の朝日新聞が報道、国会でも取り上げられたが、東日本大震災の復旧工事の進捗率が極めて悪い。野田佳彦首相は答弁で、「十分に進んでいない所がある。自治体のマンパワーに問題がある」と述べ、作業が捗っていないことを認めていた。
　復旧工事には、今年度補正予算で潤沢な資金が流れているはずだが、昨年末時点ではまだ半分も手付かず状態にある。特に酷いのは、道路、学校、公営住宅などの公共事業で、執行は２割程度だ。被災地の自治体では、トンカチを仕切る技術系職員の不足が拍車を掛けている。建設業者側も、人手不足や人件費高騰で、工事への応札意欲が低調で、足を引っ張る要因となっている。
　大震災とは関係なく、例年この時期になると、あちこちでトンカチが目立つ。年度末に掛けての予算消化によるものだ。ワガハイは千葉県に住んでいるが、ことしの状況は異なる。昨年末頃から通常の公共工事だけでなく、復旧工事がやたらに多くなった。
　千葉県の沿岸部は、液状化でかなりの被害が出た所がある。ワガハイの住む住宅周辺もそうだ。復旧工事の主体は、下水道や歩道、広場などの修復が中心だ。大震災後、生活インフラのほとんどは応急工事が実施され、見てくれはともかく生活上は特に問題はなくなっている。
　今回の工事は、本格的に修復しようというもので、そこら中に重機が持ち込まれて、掘り起こし作業が続いている。補正予算のカネが流れ始めているということだ。重大な被害を受けた東北３県に比べ、マンパワーや条件面で、工事が進め易い環境にあるからだろう。
　ワガハイが気になるのは、それほど緊急性のない工事があちこちに見られることだ。千葉は県も市も財政事情は火の車だ。補正のカネがなければできない工事であることは言うまでもない。補正であっても、元は国民の税金である。
　歩道の様子を見ると、多少の凹凸や一部ブロックの崩れは残っているものの、機能は果たせる状況にあり、応急措置で十分だ。今の工事は、そっくり掘り起こして全くきれいな状態に戻そうというものだ。駅前広場も同様で、以前を上回るほどの立派なものになりつつある。
　以前にも「無駄の象徴」として取り上げたことがあるが、近くに巨大な歩道橋がある。震災で一部路面が欠けたり、ヒビが入った箇所があるが、実用上全く問題はない。ここにも手を付けて、新品同様に仕上げている。無駄に屋上屋を架すようなものだ。完全に復旧したいなら、財政事情が改善してからやればよい。復旧予算に相乗りすることはない。
　近隣の公園では、池の修復が目立つ。池にもヒビが入ったり一部破損があるだろうが、全体として池が壊れていたり、水漏れしている感じではない。なのに業者が入って、池そのものを造り替える大工事を実施している。どういう基準で工事をしているのかは分からないが、税金の無駄遣いに他ならない印象だ。
　

厳罰化の方向

　山口県光市での母子殺人事件の犯人に対し死刑が確定した。最高裁が上告を棄却することを最終的に決めたためだ。事件が起きて１３年も経つ。遺族の本村洋氏は、バカな被告弁護団によって長年苦しんで来たが、漸く決着がついた。
　被告は、１審２審で無期懲役だったが、差し戻し控訴審で高裁が死刑判定を下し、弁護団が上告していたものだ。この裁判は、被告が犯行当時に少年（１８歳１ヶ月）であったことと、殺意がなかったかどうかという点で争われた。
　少年法では、犯人の立ち直りを重視することが基本になっているが、「刑事責任は重大である」として、厳罰に処することを決定した。裁判官の一人は、犯人の「精神的成熟度が低い」として、異論を唱えたようだが、事件の残虐性が判断の決め手となった。
　本村氏は上告棄却が決まった後、「ずっと犯罪被害者の権利拡大を求めて来た。判決には満足だが、勝者は誰もいない。喜ぶような感情はない」との主旨を述べていた。同氏の冷静さにはいつも感服する。この事件を社会問題化して、自らの売名行為に利用した弁護団は猛省すべきだろう。
　少年犯罪に対しては、最近厳罰化で臨む方向にある。小学生や中学生ならともかく、１８歳ともなれば大人と同じだ。「精神的成熟度」は十分と見るべきだ。立ち直りを前提に、社会復帰を目的とするような少年法の考え方自体がおかしい。
　日本は法治国家であり、法を重視しなければならない。法の解釈に限界があるとすれば、改正するのが筋だ。死人には口なしだ。殺した側の人権を認めるなら、殺された方はどうなのか。立ち直りも社会復帰もできない立場だ。人を殺したなら、それと同等の罰を受けるのは当然である。
　そもそも殺人行為は、正常な精神の持ち主にはできない。どこか狂っているのだ。現在の法では、正常な精神状態で殺せば罪になるが、異常では罪にならない。ワガハイは、この考えは間違っていると認識している。
　今回の事件についての残虐性は、暴行や殺人の経緯を見れば明らかだ。母親ばかりか乳児まで殺している。殺意がないとすれば、どうしようとしていたのか。首を締めたのは偶然で、それにより相手がたまたま死んでしまったのは過失とはならない。故意の殺人行為に他ならない（０８年４月「絶対終身刑」参照）。
　

どっちでも同じ

　政治資金を巡る虚偽記載に、小沢一郎元民主党代表が関与したかどうかを示す元秘書の調書が、東京地裁で不採用となった。小沢一派は、「無罪」を勝ち取ったように小躍りしているが、そうであっても小沢氏の政治生命はすでに終わったのも同然だ。
　小沢氏の政治資金規正法違反については先に、東京地検特捜部が「嫌疑不十分」により「不起訴」処分とすることを決めた。これに対し、市民団体が告訴。東京第１検察審査会の２度の「起訴すべき」との議決を受け、指定弁護士が小沢氏を強制起訴していたものだ。
　今回、不採用となった調書は、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕氏のもの。当初、虚偽記載に関する小沢氏の関与を示す「証拠」とされていたが、検察により発言が誘導された疑いがあり、「証拠」としては採用されなかった。調書の内容もいい加減で、検察側のチョンボと言われても仕方がない。
　重要な点は、小沢氏が仮に裁判で「無罪」となっても、政治とカネの疑惑は消えないことだ。小沢氏自身が、政治資金規正法違反に問われなかったとしても、元秘書３人がいずれも起訴されて、有罪判決を言い渡されている事実がある。今後の控訴審でどうなるかは分からないが、カネを全面的に任せた秘書に、罪だけを転嫁することは政治家としては無責任である。
　過去何度も指摘したことだが、小沢氏は一度も国権の最高機関である国会の場で説明責任を果たしていない。政治倫理審査会にすら、出るとか出ないとか、のらりくらりするだけで逃げ回って来た。国民に選ばれた議員として政治的、同義的責任の欠片もない。堂々と証人喚問を受けて立つべきだ。
　判決は４月にも出るだろうが、小沢氏の狙いは「無罪」を勝ち取った後、党内の勢力を固め、秋の代表選で子分を立てて「傀儡政権」を樹立することだ。その前に、野田佳彦首相が解散・総選挙に打って出るのは困るのだ。
　野田首相は、「社会保障と税の一体化」で退路を断った感じにも見える。前回指摘したような、いずれかのシナリオで勝負に出る可能性が大だ。早期の総選挙は、「小沢チュルドレン」の総崩れとなり、「小沢復権」は露と消える運命にある。小沢氏にとっては「無罪」となってもともとだ。次に怖いのは野田政権の決断だ。
　
　

市場は一応歓迎

　日銀は昨日の金融政策決定会合で、一段の金融緩和策を決めた。これを歓迎して円相場は下落、株価は上昇した。この傾向がどの程度継続するかは予断を許さないが、日銀としては、とりあえず「デフレ脱却に向けた姿勢を明確にした」（白川方明総裁）ことになる。
　決定内容は、金融機関からの国債など資産の買い入れをする「基金」の規模を１０兆円増やし、６５兆円とした。併せて消費者物価の目標を明確にした。日銀はこれまで「物価安定の理解」として、「２％以下のプラスで、中心は１％程度」との表現を用いていた。
　前週の国会での予算委員会では、米連邦準備制度理事会（FRB）の対応や、日本のデフレ脱却に関連した質問が相次ぎ、日銀の表現の仕方が曖昧で、意図がはっきりしないなどの指摘があった。日銀は、緩和策と同時に、表現も変更。「物価安定のめどを１％」とし、その見通しがつくまで実質ゼロ金利を継続する方針を示した。
　物価水準の目標については、日銀は１％を設定したが、「理解」を「めど」に変更して分かり易くした。米国は２％で、目標を長期的な「GOAL」としている。英国は同じく２％だが、表現は「TARGET」。ドイツも２％で「DEFINITION」（数値的定義）という異なる言葉で表している。それほどの違いはないであろう。
　日本がなぜ１％としたのか。たった１％で「デフレ脱却」と言えるか疑問だが、各国の事情が異なる上に、日本ではバブル期でも物価上昇率は１％であった経緯もある。現在はマイナス推移が続いており、これがゼロとなり、やがてプラスになれば、資金の流れは少しは変わることになろう。
　円相場を決める要因はいくつかあるが、その一つは内外金利差だ。カネは高きに流れるため、金融が緩和されればカネは逃げる方向に動く。今回の措置で円高傾向が収まれば、輸入物価が上がり、やがて諸物価にも影響する。物価だけが上がっても景気が回復しなければ意味がない。日銀の措置が、どの程度奏功するかは、暫く様子を見る必要があろう。

心理作戦か

　安住淳財務相が先日の衆院予算委員会で、外国為替市場への介入水準を言及したことについて、批判的意見が多い。介入は本来、水準訂正を目的にしたものではなく、あくまでも乱高下を防止するのが狙いだ。通貨当局者が、すでに終わったこととはいえ、具体的水準にまで触れるのは異例のことだ。
　通貨当局にとっては、為替の激変は避けなければならない。できるだけ安定しているのが望ましい。これに対し、投機筋は値が動かなければ商売にならない。相場が乱高下するほどビジネスチャンスが到来する。介入は、通貨当局と投機筋との綱引きである。
　昨年秋の為替介入について財務相は、「１ドル＝７５円６３銭で介入を指示、同７８円２０銭でやめた」と述べた。７５円台では必ず介入するとのメッセージを出す一方、７８円台でも必要とあれば介入するとの姿勢を示したものだ。
　何人かの知人の為替ディーラーと話したが、介入で儲けた人とそうでない人とでは微妙な違いはあるものの、総じて「疑心暗鬼」になるとの意見であった。そうであるとすれば、安住氏の水準公表は意味があったとも言える。介入効果そのものは一過性に過ぎないが、通貨当局の意図を明らかにすることは「確信犯」的な作戦であったかも知れない。
　単独であろうが協調であろうが、介入には二つの方法がある。一つは銀行との直接売買である。今回の介入では、相手銀行の数を従来の２０行から４０行に増やしたようだが、数を増やしたからといって通貨当局の動きが察知されないとは限らない。インタバンク市場での玉の動きを見ていれば、介入に入ったかどうかは大体判断できる。
　もう一つの方法は、ブローカーに注文を直接投げるケースだ。介入が小規模の場合、この方法を取ることもある。ブローカーが黙りを決め込めば、注文者の実態は分からないことが多い。通常は、介入規模が大きいために、ほとんどの場合は銀行との直接取引だ。
　昔は、通貨当局が介入したかどうかは公表しなかった。秘密裏に実施するのが効果があると見られていたからだ。１９９０年半ば頃から、なぜか公表するようになった。どうせバレるからか、あるいは逆に効果があると判断したのかも知れない。時に未公表（覆面、隠密介入）の場合もあるが、どちらでもさほどの違いはない。
　

過保護老人

　今年度予算の第４次補正が成立したが、前期高齢者に対する医療費窓口負担の軽減措置が、来年度末まで延長されることになった。補正の主な内容は東日本大震災対応で、二重ローン対策や中小企業対策などが盛り込まれている。医療費軽減措置については、震災とは関係がないもので納得できない。
　補正予算の規模は２兆５０００億円強。軽減措置の継続による財政負担は２７１９億円だ。全体の額としてはそれほど大きくはないにしても、財政が危機的状況にある中で、老人に特段の配慮するほどの理由はないはずだ。
　現在の制度では、７０歳未満は窓口で３割を負担しなければならない。７０歳以上７５歳未満になると、本来なら窓口負担は医療費の２割であるが、軽減措置により１割負担で済んでいる。もっとも世帯収入が５２０万円以上の上位所得者は３割負担が求められる。この層はそれほど多くなく、ほとんどが１割の対象者だ。補正前の予定では、今年度末で２割に戻すことになっていた。
　７５歳以上の後期高齢者については制度が変わり、新たな保険制度に加入する必要がある。平均的年金受給者では、月額６２００円の負担が掛かる代わりに、窓口負担は上位所得者以外は１割となる。７０歳以上の老人の医療費は、税金の投入と若年層の負担で賄われているのが現状だ。
　厚労省の発表では、昨年度の医療費は３６兆６０００億円と過去最高。８年連続の増加だ。７０歳以上が１６兆円と全体の４４％を占めている。一人当たりでは、７０歳未満が１７万４０００円に対し、同以上では７９万３０００円と跳ね上がっている。
　一般にシニア市場は１００兆円とも言われている。個人消費の４４％を占めている。カネを使う老人は、景気浮揚への貢献度が高い。ちょっと旅にでも出れば、そこら中老人だらけだ。ギャンブルの世界もそうだ。パチンコや競馬、競輪などには老人が目立つ。
　遊びにはカネをどんどん使うほどの老人が多いのに、なぜ優遇措置まで講ずる必要があるかだ。カネを使わなくて貯め込んでいる老人も目立つ。だから「振り込め詐欺」に簡単に引っ掛かってしまうのだ。犯罪者にやるカネがあるなら、医療費の一部ぐらいは文句を言わずに出すべきだ。
　生活保護についても以前、何度か指摘したが、本当に困っている人とそうでない人とは別に扱うべきだ。１割負担でも生活に困るような人がいれば、手厚く保護するのは当然だ。そうでない層は、幼児を除いて一律３割にしても大きな影響はないものと考える。
　
　

分担金減らせ

　国連安全保障理事会での対シリア決議案が、ロシアと中国の拒否権行使で否決されたが、シリア政府軍による武力弾圧は収まる気配がない。ロシアは、アサド政権に軍事面でかなり肩入れしており、利権にも深く関わっている。シリアにとって、ロシアは最大の友好国である。
　ロシアの行動は、米国がイスラエル問題でしばしば拒否権を行使するのと背景は同じだ。よく理解できないのは中国の対応だ。中国は、シリアとの関係はロシアほどではない。中国が拒否権を行使したのは、民主化の動きに対する警戒であろう。
　過去において、ロシアも中国も民衆に対して武力弾圧を何度も実施して来た。権力を維持するためには、民衆を殺すことに全く抵抗を感じない国だ。中国は、社会主義政権として生き残っている数少ない国の一つだ。「アラブの春」がいずれ飛び火して、中国でも民主化運動が活発化しかねない。アサド政権までが、反政府分子によって崩壊することは、中国にとって看過でない事態であろう。
　国連の機能は、世界の安定や平和とはかけ離れ、利害の絡む列強同士が、それぞれの都合で駆け引きをしている場に過ぎない。国連で拒否権を持つのは、常任理事国の米国、英国、フランス、ロシア、中国の５カ国だ。所謂「戦勝国連合」である。この特権をはぎ取るには、国連憲章を改正しなければならない。今の情勢では、５カ国はほとんど恒久的地位を有していると言わざるを得ない。
　安保理を構成するのは１５カ国で、上記の５カ国以外に非常任理事国として１０カ国が加わっており、日本もそのメンバーだ。こちらの方は任期２年。総会で選出され、再選はない。日本は各国に頭を下げて何度かこの地位を得ている。
　所持している権限に比べ、ロシアや中国の国連に対する財政貢献度は極めて低い。ことしの国連予算による分担金を見ると、分担率１位が米国で２２％。２位が日本の１２、５％で、３位はドイツの８％だ。次いで、英国（６、６％）、フランス（６、１％）　、イタリア（４、９％）などとなる。中国は８位で３、２％だ。
　中国は、財政破綻予備軍のイタリアより下だ。ロシアに至っては、わずか１、６％に過ぎず、スペインよりも貢献度が低い。その割に両国とも国連の舞台では大きな顔をしている。米国は分担率こそトップだが、滞納の常習犯で昨年分も全く支払っていない。
　日本は、世界トップクラスの国家財政赤字を抱えている。消費税の引き上げまで迫られているのが現状だ。民衆の弾圧に何の役にも立たない国連のために、巨額なカネを出す余裕はないのだ。そもそも分担金の決め方がおかしい。現在は国民所得の割合に基づいているが、権限の有無や、人口あるいは国土に比例させるべきだとの意見もある。
　ワガハイは、国力に応じた分担方式を必ずしも否定はしないが、国民所得のレベルは為替の動き一つで外貨換算が大きく変わる。日本の所得水準が減っていないように見えるとすれば、それは円高の所為で実態は別だ。外交当局はコトある度に日本の貢献度を強調し、国連改革を叫ぶべきだ。
（０５年６月「常任理事国、必要ない」、０６年８月「日本の誇り」、０８年３月「武力弾圧」など参照）
　
　
　
　
　
　
　

発想がお粗末

　国会審議での与党側の質問は、「お手盛り」が多く、通常はほとんど興味がない。たまにテレビの録画で見る程度だ。きょう午後の参院予算委員会での民主党の質問は、珍しくニュースになった。自殺防止対策でのキャッチフレーズが話題になったからだ。
　質問したのは、民主党の松浦大悟氏だ。内閣府の自殺対策推進室が３月の自殺対策強化月間向けに作ったキャッチフレーズ「あなたもGKB47宣言」は、アイドルグループの「AKB48」をもじったもので、「あまりにも不適切」と撤回を求めた。
　岡田克也副総理が最初答弁に立ち、撤回の意思のないことを表明したが、石井一委員長までが口を出して再検討を要請。野田佳彦首相も、「見た瞬間、違和感を持った」と述べた上、最終的に研究してみるとの考えを示した。
　「GKB47」の「GKB」は、「GATE KEEPER BASIC」の略だそうだ。４７は都道府県の数を表す。悩んでいる人に声を掛け、自殺を予防するための「門番」を全国で増やそうというのが主旨らしい。昨年１１月に政府が決定。すでに広報活動も展開している。今からどこまで手直しが可能かどうかは分からない。
　「AKB48」に似た表現というのが問題視されたが、ワガハイは特に連想を感じない。「AKB48」というグループが存在することは認識しているが、どの程度の国民的人気があり、影響力があるのかは承知していないからだ。
　自殺者は、１４年連続で年間３万人を超えている。大きな社会問題となっており、これにブレーキを掛けなければならない。一説によると、若者の間では「GKB」はゴキブリのことを指すとの指摘もある。知名度の高いアイドルグループにあやかるのはともかくとして、自殺者をゴキブリと一緒にされたら、関係者が怒るのは当たり前だ。
　何かをキャンペーンする際のキャッチフレーズに、カタカナやローマ字を使うケースが多い。一般に馴染みのあるような表現なら受け入れられるが、「GATE KEEPER BASIC」と言われても、俄に意味が理解できない。
　昔、国鉄が民営化された時に、首都圏の電車を「E電」と呼んだ時期があった。誰がこんな呼称を考えたのか知らないが、ピンと来ない名称だ。自然に廃れ、当事者もいつの間にか「JR」と呼ぶようになった。「GKB」も同じだ。発案者は「受け」を狙ったかも知れないが、発想自体がお粗末なような気がする。
　
　

即刻、クビだ

　沖縄・宜野湾市の市長選を巡って、真部朗沖縄防衛局長の「講話」が取り沙汰されている。法律違反に当たるかどうかが焦点で、政府はさらなる調査を進めるとしている。当初は、「即、クビ」との観測が強かったが、今のところ処遇がどうなるかは分からない。
　真部氏は、部下に「選挙に行けと」と言うだけでなく、親族のリスト調査まで求めている。特定候補を直接支援した発言はなかったようだが、法律に触れるかどうかは微妙である。真部氏は、防衛を扱う立場であり、その幹部でもある。沖縄という特殊事情も斟酌しなければならない。仮に違法性がないにしても、言動はあまり感心したものではない。
　宜野湾市の市長選は、きょう告示され、新人で前の県議会議員の佐喜真淳氏と元市長の伊波洋一氏の2人が立候補した。前者は、自民党、公明党が支持。後者は、共産党、社民党などが推薦している。伊波氏は、反米運動の左巻き活動家である。宜野湾市職員労組などがバックとなっている。
　注目すべきは、この市職員労組の動きだ。先日の衆院予算委員会で、自民党が同労組の目に余る選挙活動を指摘。産経新聞なども紙面で取り上げた。市職員労組は、組織内候補として伊波氏を推薦。選挙運動を支持するための文書を、川上一徳委員長名で組合員に配布した。
　この文書では、組合員に対し一人２０人以上の支持者の獲得や、支持カードの提出まで求めている。その他、週２日以上の活動を義務付け、チラシの配布も要請している。勤務時間内での活動も明らかで、公務員法、公職選挙法違反であることは間違いない。
　公務員には、地位を利用した選挙運動はできない。公務員だけでなく、独立行政法人や沖縄振興開発金融公庫の役職員に対しても同様だ。市職員労組とともに、沖縄教職員組合も同じような支持活動を展開しているもようだが、徹底的に糾明すべきだ。
　以前、北海道教職員組合が民主党候補に組合のカネを流し、関係者が逮捕された事件があった。その後も、教組や左派系の公務員労組などが、しばしば選挙活動に深入りして問題になっている。今回の宜野湾市の選挙は、普天間移設が絡むだけに防衛局長や市職員労組の言動が大きくクローズアップされた。
　世間では専ら防衛局長の去就に関心が向いているが、今のところは「灰色」だ。それに比べると市職員労組の川上委員長の行動は、明らかに「クロ」である。ワガハイは、同委員長を即刻クビにしてもおかしくはないと考えている。