ちゃらんぽらん

報復措置を

　中国は、矢継ぎ早に対日攻撃を繰り返している。高市早苗首相の台湾発言がよほど堪えたということか。これに対し、日本は相変わらず手ぬるい対応に終始している。中国の理不尽な言動を国際世論に訴えるのはもちろんだが、報復措置を検討しておくべきだ。

　今のところ、中国の対日最大の武器はレアアースだ。これの輸出を制限すれば、日本企業は困り、高市氏も最終的に頭を下げて発言を撤回するのではないかとの思惑がある。世界は、相互依存体制が出来上がっており、何かを制限すれば、その影響も跳ね返って来ることは否定できない。

　これまでも、中国はレアアースの対日輸出制限を課したことがある。その教訓から、日本の企業は対中依存度を減らしているが、それでもまだ７０％を中国に頼っているのが現状だ。中国からの供給が止まれば、産業活動に影響は避けられない。

　日本は中国にとって第二の輸出先で、重要なマーケットである。輸入元としても第三位に位置する存在だ。輸入全体の６％強を日本に依存している。特に、機械や電子部品は半分以上を日本からの輸入で賄っている。

　こうした現状を踏まえて、日本はどんな報復手段があるのか検討する必要がある。例えば、半導体製造に不可欠なフォトレジストは、日本が世界の９０％のシェアを握っている。この対中輸出に制限を掛ければ、かなりの効果があることは間違いない。

　そもそも、産業に重要な鉱物資源を特定の国に依存していること自体を改めなければならない。安全保障面でも、体制の異なる国への過度に頼るのは、危険であることを承知しておくべきだ。

　鉱物資源のみならず、日本はエネルギーの大半を他国から輸入している。相手国の政情で振り回されている。自給体制の確率を供給源の多様化は、日本の安全保障にとって極めて重要な課題である。

　南鳥島海域でのレアアース掘削は、大いに期待されており、政府としても最重要プロジェクトとして取り組むことが肝要だ。その他の供給源の開拓も急がなければならない。トランプ米大統領は、ベネズエラの石油資源を我が物にした。グリーンランドの領有をめぐる動きも、レアアースにあるとされている。軍事面だけでなく、背景にはエネルギーの争奪戦が見え隠れする。

　

落ち目同士

　立憲民主党と公明党が衆院議員で新党を結成するそうだ。両党とも勢力が減退傾向にあり、このままだと消滅しかねない。弱い者同士で手を組んで、存在感を示そうという発想だが、上手くいくかどうか。

　ワガハイは、日本にも健全なる二大政党が必要だということを繰り返し述べて来た。「雑魚政党」が山ほどできても、単独で政権を担当する能力には程遠い。今の自民党に対抗するには、リベラル勢力を結集した政党が必要なことを先にも指摘した経緯がある。

　新党は、「中道」を目指すとしているがどちらでも良い。肝心なのは、立憲民主党と公明党だけでなく、自民党の離反組を含めた巨大集団にすべきである。両党だけで新党と叫んでも議席は増えないだろう。

　高市早苗首相は、内閣支持率の高さを背景に衆院の解散・総選挙に打って出て、政権基盤を盤石なものにしたい意向だ。確かに世論調査では、高支持率を持続しているが、党内の基盤は軟弱で、スタンドプレイが目立つことで、その言動に反発の声も強い。

　石破茂前首相は、党内分裂を回避することで辞任したが、政権を去ったら失うものは何もない。同氏の周辺には、高市政権に不満を持っている党員が多数いる。石破氏は、これらを扇動して自民党を離党。新党に加わることになれば、政界地図は大きく変わることが予想される。

　かつて石破氏が「冷飯」時代に、同県人のよしみもあって「新党結成を考えたらどうか」と提案したことがある。本人からではなかったが、秘書から「過去の経緯もあって無理」との返事があった。

　もともと、石破氏は、立憲民主党や公明党とは折り合いが良い。新党結成に両党から招聘があれば応じるかも知れない。仮に石破氏に従って「子分」が集団離党にでもなれば、自民党が総選挙で票を伸ばしても、勢力は減退する恐れもある。

　「政界の一寸先は闇」と言ったのは、川島正次郎氏だが、もしかしたら政界再編成の動きが俄かに活発化する可能性がある。「高市人気」は高いが、自民党の支持率は増えていない。政治とカネ、統一教会などが依然尾を引いているからだ。「ヤジウマ」としては面白い局面になることを期待している。

　

宣伝の場

　世間は連休だが、ワガハイは毎日が連休のようなものだ。たまに「仕事」しているが、今の時期は閑散期で、ヒマを持て余している。NHKの番組に「日曜討論」というのがある。政党の代表などが政策や持論を披瀝する場だ。たまたまこれを見る機会があった。

　今回は、各政党の党首が出席。それぞれの政策を述べていた。問題にしたいのは、NHKの司会の仕方だ。司会役は、政治の課題などについて考え方を聞く。「ナニナニについてどう思うか」と問えば、党首は言いたいことを言うだけだ。これを繰り返すだけでは意味がない。

　司会は、政治部で官邸キャップなどを務めたベテランが担当する。政策に関しては一通りの知識がある連中だ。それなら、政策の問題点や矛盾点、課題などをもっと突っ込んで追及すべきだ。相手の考えを聞くだけならバカでもできる。

　自称「ジャーナリスト」と名乗る人種はそこら中にいる。別に特別の資格は必要ではないので、この職業は勝手に使えるので便利だ。何となく、世間では「インテリ」らしく聞こえて、名刺などに刷って相手に渡すと尊敬されることもありそうだ。

　「ジャーナリスト」は御用聞ではない。質問では、相手が言いたくないことや、隠していることをうまく引き出したり、主張の妥当性を問い詰めることが必要だ。最近は、相手の立場を慮って「忖度質問」が目立つ。「記者魂」とは程遠い存在だ。

　少し前の話だが、民放OBのT氏やK氏は、相手が嫌がるような質問をよくしていた。地方紙のM氏も、時々場違いの質問をするが、疑問点を厳しく問いただしていた。「ジャーナリスト」としての本来の姿である。

　以前、日本には「ディベート」番組がないことを本欄で紹介したことがある。立場や思想が異なる二人を呼んで、議論を交わす番組だ。司会役が両者を上手く捌けば、聞く方は面白い。かつて、ケーブルテレビでこの種の番組があったが、いつの間にか止めてしまった。

　NHKは一応公共放送だから、あまり厳しく迫る質問はできないのかも知れない。今回見た番組に限らず、「討論」になっていない。言いたいことを言わせるだけなら、わざわざ公共の電波を使うことはない。紙にでも刷ってそこらにばら撒けば済むことだ。

　

　

政局優先

　高市早苗首相が、通常国会の冒頭で衆院を解散するとの説が流れて、与野党とも慌てている。内閣支持率が高い内に自民党の勢力拡大を図ろうとするものだ。仮にそうなれば、来年度予算は、衆院優越の規定により、成立はするものの、時期は年度を越す公算が大だ。

　

　解散説は、読売新聞が最初に報道したのが切っ掛けだ。高市氏が「冒頭解散も選択肢の一つ」と周辺に漏らしたことが背景にある。解散は、首相の専権事項で、高市氏の判断で決まることになるが、ワガハイは、時期が適切ではないと見ている。

　政府が、最大の目標と掲げるのは物価対策だ。高市氏は、政権に就いてから威勢の良いことを言っているが、肝心の来年度予算の審議も始まらないまま、解散に打って出るのは、政局重視で感心したことではない。

　ガソリンの暫定税率廃止など、これまでの物価対策は、野党からの提案があったものを政権側が実行したに過ぎない。他の案件でも、国会運営上の与党側の都合で譲歩したものがほとんどで、政権としては来年度予算の成立と実行が急がれる課題だ。

　衆院の任期はまだ半分以上も残っている。高支持率を背景に解散、総選挙となると、再び、長期の政治空白が生じることになる。ワガハイは、やるなら来年度予算が成立した後か、通常国会の閉会後にやるべきだとの考えだ。

　「高市人気」が当分は続く見通しで、多分、総選挙での自民党の議席は、単独安定まで確保できるかどうかは別として、伸びるかも知れない。ただ、参院の勢力は、次の選挙まで変わらない。いずれにしても「ねじれ国会」は避けられない。

　政局判断とすれば、高い支持率に加え、野党内はバラバラ。国民民主党は、どちらかと言えば、政権側に秋波を送っているのが現状だ。状況的には、自民党に追い風となる環境にある。石破茂前政権も、通常国会や予算審議を前に総選挙を断行l。失敗した。高市政権も、下手をするとその轍を踏みかねない可能性もある。

　

麻薬対策

　米国のトランプ政権は、ベネズエラに大規模攻撃。マドゥロ大統領負債を捕らえて米国に移送した。麻薬問題で、米国内の法廷で夫妻を裁く意向を示している。ベネズエラと親交のあるロシアや中国は早速、非難。他の国際社会からも反発が予想される。

　これまでもトランプ政権は、ベネズエラの麻薬運搬船を空爆するなど、同国に対する攻撃姿勢を強めて来た。米国は、マドゥロ政権を合法的と認めておらず、麻薬との関係も明確ではない部分がある。

　他国の領土を軍事的に攻撃。大統領を拘束して拉致することは前代未聞だ。当然、国際法や国連憲章違反の行為と言わざるえを得ない。国連も非難声明を出したが、それ以上のことは何もできないのは、これまでと同様だ。

　大国にとって、国際法や国連憲章などは関係ない。自国の都合で勝手な行動をしているのが現状だ。ロシアのウクライナ侵攻もそうだが、今に始まったことではない。第二次大戦中の米国の軍事作戦のほとんどは国際法違反である。勝者が正当性を主張しているだけだ。

　トランプ大統領は、ベネズエラの麻薬組織を「テロ組織」に指定。「米国民を密輸される麻薬から守ること」を大義名分にしているが、それだけではない。中南米から反米左翼政権を排除することが究極の狙いだ。

　ベネズエラは、世界有数の産油国だ。新米政権を樹立させて石油資源を押さえ、経済的利益を確保することも目的だ。トランプ氏は、「国家運営にも関与する」とも述べているが、仮に、ベネズエラで政権交代が実現しても、米国の思惑通りになるかどうかは不透明だ。

　

　隣国コロンビアの左翼勢力や、ベネズエラ国内の民兵組織など、内外に不安定要因が多い。「力による一方的な現状変更」は、今の国際情勢を見ても極めて困難だ。トランプ氏は、ことしの中間選挙を控え、強いの姿勢を見せているが、危険な賭けになるかも知れない。