2012年 05月 03日
強硬姿勢取れ |
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海接続水域付近を、中国漁業監視船がうろつき始めた。政府は、官邸の危機管理センターで動きを監視しているが、領海侵犯になれば徹底的に抗議すべきである。島の領有問題については、政府や外務省は対外関係に過度に配慮する傾向があるが、断固たる行動が必要だ。
尖閣諸島は「私有地」だという知識はあったが、一個人だけが所有権を持っているとは知らなかった。島の所有権とは関係なく、日本の領土であることには変わりはない。石原慎太郎東京都知事が、この個人からの買取り構想をぶち上げたことで、世論が再び関心を持ち始めたのはいいことだ。
東京都は本気で買取交渉に臨むであろうが、政府も「国有地」化することに前向きの姿勢を示している。所有者と東京都、政府が折り合えば、最終的には国が買い上げることになるかも知れない。東京都は、都の予算だけでなく広く国民からの寄付金を集めたいとして、寄付専用の口座を開設。これまでに7600万円の資金が寄せられたという。
最初に尖閣諸島を探検したのは、日本人の古賀辰四郎氏で1884年のことだ。中国は当時、清の時代であった。日本は、清朝が領有権を主張していないことを確認、1895年に閣議決定して日本領に編入した。清朝も異論を表明しなかった。中国の過去の文献にも、尖閣諸島を支配したり、中国人が住んだ歴史はない。
日本領に編入されてから、日本人が住み、経済活動もした時期があった。1919年に中国漁船が
尖閣諸島付近で遭難し、島の日本人住民が救助して中国のい送還した経緯もある。それに対し、中国は感謝状を送り、その中でも日本の領土であることを記述していたとも言われている。
戦後、日本は占領していた中国領を返還したが、尖閣諸島は含まれていない。中国は要求もしていない。その後、米軍が尖閣諸島を占領。日本人の所有者に地代を払って射撃訓練などに使用した経緯がある。尖閣諸島は、沖縄返還とともに日本側に戻されたが、中国はこの時も何らの異義を唱えていない。
中国や台湾が「自国領」だと主張し始めたのは1970年になってからだ。国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺での石油天然ガス資源の可能性について報告書を出してからだ。つまり、1895年から1970年の75年間、中国は日本の領有を了解していたのを、資源の埋蔵が発覚した途端に自国の「領有権」を持ち出して来たのだ。
日清戦争の敗北で、日本により尖閣諸島が不当に割譲されたというのが中国の言い分だが、歴史的事実から見て、日本が「不当に領有した中国の領域」には入っていないのは明らかだ。政府は、尖閣諸島の領有権は日本にあることを主張している。歴史的、国際法上から見ても当然だからだが、その理由や背景についての説明が不十分である。
国際舞台でコトあるごとに、日本に理があることを声高らかに訴えると当時に、中国や台湾の不当性を指弾していかなければならない。政府や外務省の対中弱腰外交が、それを怠って来たと言わざるを得ない。先の中国漁船による衝突事件で、政府は船長を無罪放免したが、もってのほかだ。
尖閣諸島は「私有地」だという知識はあったが、一個人だけが所有権を持っているとは知らなかった。島の所有権とは関係なく、日本の領土であることには変わりはない。石原慎太郎東京都知事が、この個人からの買取り構想をぶち上げたことで、世論が再び関心を持ち始めたのはいいことだ。
東京都は本気で買取交渉に臨むであろうが、政府も「国有地」化することに前向きの姿勢を示している。所有者と東京都、政府が折り合えば、最終的には国が買い上げることになるかも知れない。東京都は、都の予算だけでなく広く国民からの寄付金を集めたいとして、寄付専用の口座を開設。これまでに7600万円の資金が寄せられたという。
最初に尖閣諸島を探検したのは、日本人の古賀辰四郎氏で1884年のことだ。中国は当時、清の時代であった。日本は、清朝が領有権を主張していないことを確認、1895年に閣議決定して日本領に編入した。清朝も異論を表明しなかった。中国の過去の文献にも、尖閣諸島を支配したり、中国人が住んだ歴史はない。
日本領に編入されてから、日本人が住み、経済活動もした時期があった。1919年に中国漁船が
尖閣諸島付近で遭難し、島の日本人住民が救助して中国のい送還した経緯もある。それに対し、中国は感謝状を送り、その中でも日本の領土であることを記述していたとも言われている。
戦後、日本は占領していた中国領を返還したが、尖閣諸島は含まれていない。中国は要求もしていない。その後、米軍が尖閣諸島を占領。日本人の所有者に地代を払って射撃訓練などに使用した経緯がある。尖閣諸島は、沖縄返還とともに日本側に戻されたが、中国はこの時も何らの異義を唱えていない。
中国や台湾が「自国領」だと主張し始めたのは1970年になってからだ。国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺での石油天然ガス資源の可能性について報告書を出してからだ。つまり、1895年から1970年の75年間、中国は日本の領有を了解していたのを、資源の埋蔵が発覚した途端に自国の「領有権」を持ち出して来たのだ。
日清戦争の敗北で、日本により尖閣諸島が不当に割譲されたというのが中国の言い分だが、歴史的事実から見て、日本が「不当に領有した中国の領域」には入っていないのは明らかだ。政府は、尖閣諸島の領有権は日本にあることを主張している。歴史的、国際法上から見ても当然だからだが、その理由や背景についての説明が不十分である。
国際舞台でコトあるごとに、日本に理があることを声高らかに訴えると当時に、中国や台湾の不当性を指弾していかなければならない。政府や外務省の対中弱腰外交が、それを怠って来たと言わざるを得ない。先の中国漁船による衝突事件で、政府は船長を無罪放免したが、もってのほかだ。
by everyoung
| 2012-05-03 10:07
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