2014年 05月 29日
拉致解決成るか |
ストックホルムでの日朝政府間協議の結果、北朝鮮が拉致被害者や特定失踪者(行方不明者)など、全ての日本人について包括的全面調査をすることを文書で約束した。安倍晋三首相が記者団に発表。解決への第一歩となるこを期待すると述べた。
北朝鮮は、調査のための「特別調査委員会」を早期に立ち上げ、具体的な行動を開始する意向だ。生存者が発見された場合には、速やかに日本側に帰国させるとしている。日本側は、調査開始を見定めながら独自の制裁措置を順次解除することにしている。
拉致被害者などの調査に関しては、北朝鮮が2008年に「再調査」を約束したが、都合の良い理由を並べて反故にした経緯がある。その後は進展していない。北朝鮮は、国際公約や二国間の約束事を平気で破る国で、実際にどの程度真面目に取り組むのかは不透明だ。
今回の北朝鮮側の対応に関しては、国際環境を巡る情勢が背景にある。内部での権力闘争の結果、キムジョンウン主席は、親中派のチャン・ソンテク国防委副委員長を処刑、対中関係を悪化させた。南北朝鮮間では、核やミサイルで緊張が続いている。
何度も騙された米国も、二国間協議に安易に応じる姿勢は示していない。制裁による締め付けも徐々に社会生活や経済に深刻な影響を与えつつある。正に四面楚歌だ。北朝鮮は、日本との融和で危機脱出の切っ掛けをつくるしかない状況に追い込まれているのが実態だ。
行方不明者や残留日本人などは、調査をすればある程度のことがわかるかも知れない。問題は、拉致被害者がどうなっているかだ。北朝鮮当局は、拉致被害者のデータは全て所有しているはずだ。何らかの理由で公開できないだけだ。
すでに死んだ拉致被害者については、その証拠を明確にすべきだ。これは可能かもしれない。生存者については、返すに返せない政治的理由があり、これは容易ではない。国家機密を握る立場におり、これまで帰国した拉致被害者とは事情が違うからだ。
拉致被害者に生存者がいても、本当に帰国できるかは疑問だ。今のキム体制が続いている限り無理と見た方がよい。帰国してしまえば「口封じ」の担保がなくなるからだ。北朝鮮が譲歩できるのは、第三国などでの条件付き面会が限度ではないかと推測している。
(13年4月「女の存在感」など参照)
北朝鮮は、調査のための「特別調査委員会」を早期に立ち上げ、具体的な行動を開始する意向だ。生存者が発見された場合には、速やかに日本側に帰国させるとしている。日本側は、調査開始を見定めながら独自の制裁措置を順次解除することにしている。
拉致被害者などの調査に関しては、北朝鮮が2008年に「再調査」を約束したが、都合の良い理由を並べて反故にした経緯がある。その後は進展していない。北朝鮮は、国際公約や二国間の約束事を平気で破る国で、実際にどの程度真面目に取り組むのかは不透明だ。
今回の北朝鮮側の対応に関しては、国際環境を巡る情勢が背景にある。内部での権力闘争の結果、キムジョンウン主席は、親中派のチャン・ソンテク国防委副委員長を処刑、対中関係を悪化させた。南北朝鮮間では、核やミサイルで緊張が続いている。
何度も騙された米国も、二国間協議に安易に応じる姿勢は示していない。制裁による締め付けも徐々に社会生活や経済に深刻な影響を与えつつある。正に四面楚歌だ。北朝鮮は、日本との融和で危機脱出の切っ掛けをつくるしかない状況に追い込まれているのが実態だ。
行方不明者や残留日本人などは、調査をすればある程度のことがわかるかも知れない。問題は、拉致被害者がどうなっているかだ。北朝鮮当局は、拉致被害者のデータは全て所有しているはずだ。何らかの理由で公開できないだけだ。
すでに死んだ拉致被害者については、その証拠を明確にすべきだ。これは可能かもしれない。生存者については、返すに返せない政治的理由があり、これは容易ではない。国家機密を握る立場におり、これまで帰国した拉致被害者とは事情が違うからだ。
拉致被害者に生存者がいても、本当に帰国できるかは疑問だ。今のキム体制が続いている限り無理と見た方がよい。帰国してしまえば「口封じ」の担保がなくなるからだ。北朝鮮が譲歩できるのは、第三国などでの条件付き面会が限度ではないかと推測している。
(13年4月「女の存在感」など参照)
by everyoung
| 2014-05-29 19:50
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