2014年 10月 14日
仮面の民主主義 |
韓国のパク・クネ政権が、産経新聞の前ソウル支局長・加藤達也氏を情報通信法違反容疑で在宅起訴したことで、世界から非難を浴びている。韓国は表向き「民主主義国家」の体裁をとっているが、実際には中国と同じような「言論弾圧国家」であることを天下に公表したようなものだ。
コトの発端は、加藤氏が産経のウェブサイトのコラムで、パク大統領が旅客船沈没事故の時に行方が不明になったことを指摘したことによる。全体としては、韓国の新聞・朝鮮日報に掲載されたコラムの引用だ。産経は、パク大統領の「男女関係」疑惑にまで触れたことで、大統領に対する「名誉毀損」として市民団体などが告発していた経緯がある。
起訴の理由として検察当局は、「虚偽の報道で、訂正も謝罪もない」としている。「男女関係」は、巷間の噂を元にしたものだが、「虚偽」とするなら検察は立証すべきである。問題視されているのは、パク大統領が、事故当時に7時間も所在が分からず、この間の動静は一切明らかにされていないことだ。
日本の首相は、四六時中報道機関によって「監視」されている。いつ誰とどこで会ったかは、時系列的に逐一公表される。国家のトップの動静が不明になることは、日本に限らずあり得ない。報道の自由を束縛するなら、日本のメディアの編集責任者のほとんどは、手が後ろに回ることになる。
日韓関係が冷え込んでいるが、日本の世論調査では、「放っておけ」という意見が大部分だ。日韓は経済的に密接な関係にあるが、韓国側から見た場合の話で、日本側の依存度は微々たるものだ。韓国が経済的にどうなっても、日本にとって大勢に影響はない。トップ会談についても、日本側から申し入れる必要は全くない。
サムソンやヒュンダイ、ポスコなど韓国の主要産業は、軒並み業績が悪化している。早晩、経済的に行き詰まる可能性が大だ。そうなっても、対韓支援などはもってのほかだ。恩も礼儀も知らない国は無視した方がよい。
米韓は軍事的に関係が深い、地政学的な軍事バランスにより、韓国の存在は、米国にとっては無視できないが、韓国側の対米防衛依存度は桁違いに高い。米国が「こりゃ」(KOREA?)と言えば、韓国は「へいへい」と言うしかない。パク政権を今、一番持て余しているのはオバマ政権かもしれない。
by everyoung
| 2014-10-14 09:52
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