2014年 11月 10日
譲歩は不要 |
アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため北京を訪問中の安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席と初めて会談した。日本の首相が国家主席と会うのは3年ぶりのことだ。
会談後安倍首相は、「日中両国が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていく第一歩となった」と評価。さらに、海空での不測の事態を避けるための「海上連絡メカニズム」についての協議を進めることになったと述べた。
習国家主席は、ロシアのプーチン大統領や韓国のパク・クネ大統領との会談では笑顔で対応していたが、安倍首相に対しては、終始強ばった表情を示していた。
事前の日中合意文書では、歴史認識に関して「政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と変な表現を示し、尖閣諸島問題では、「異なる見解を有していると認識し、危機管理メカニズムを構築することで意見の一致をみた」としていた。
尖閣諸島や靖国問題には具体的には触れず、双方が勝手に文書を解釈することで折り合った模様だ。首脳会談については、中国のテレビや人民日報の電子版などは、今のところ論評を控え、事実関係のみを淡々と伝えている。
首脳会談の成果は、二人が握手をして写真を撮ったぐらいかも知れないが、首脳同士が会うこと自体は悪いことではない。安倍首相が言うように、問題があるからこそ会談する価値があるとも言える。
中国側は、「日本が会いたいというから会ってやった」との意識が強い。国内向けには、「安倍(首相)が反省した」とまでいうかもしれない。放っておけばよいが、日本の主張は絶対に譲るべきではない。
日中関係が悪化すれば、困るのは中国の方だ。APECの場で首脳会談を拒めば、むしろ中国が国際的に批判される立場になる。日本の対中直接投資は半減に近い落ち込みだ。中国は、日本からの技術協力なくして経済発展は望めない状況にあることも事実だ。
歴史的に中国と日本は関係が深いし、恩義もある。朝鮮人とは異なり、礼節も弁えている国民だ。問題は一党独裁の共産党国家であることだ。
現体制が続く限り、中国の反日運動は必ずある周期でやって来る。日本は、「付かず離れず」の関係を維持しながら、対中依存度を順次減らすことを考えた方が賢明だ。
by everyoung
| 2014-11-10 22:10
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