2016年 11月 27日
何度も税金取るな |
来年度の税制改正で酒税の仕組みを変えることになりそうだ。似たような酒類なのに税金がバラバラで掛けられているのを整理、単純化する。具体的には、ビールの税率を下げて、発泡酒や第3のビールは増税。日本酒を下げる半面、ワインは上げてそれぞれ一本化する案だ。
法改正が実現すれば、2020年から段階的に実施、2026年までに税額を統合する。現在、ビールは350ミリリットル当たり77円、発泡酒は同47円、第3のビールは同28円と、かなりの格差がある。これを一律に55円とする考えだ。日本酒は同42円で、ワインは28円となっているが、こちらの方は35円に揃える。
小売り段階では、ビールは安くなるが、発泡酒や第3のビールは値上げとなる。日本酒党はニコニコだが、ワイン族にとっては痛手となる。これから業界が同反応していくかにもよるが、家庭の負担にも影響が出て来るかも知れない。
酒税は国税3税(地方交付税の対象)の一つだ。かつては、酒税の国税全体に対する割合は30〜40%にも達し、その昔は戦費をこれで賄ったとも言われている。歴代の総理大臣、岸信介、池田勇人、佐藤栄作各氏などをはじめ、古い政治家には「造り酒屋」出身が多い。その後、割合が減少。現在では2%ちょい(1兆3000億円)程度に落ち込んでいる。
時代に合うように税構造を見直すことには反対派しないが、「二重課税」問題を無視するなと言いたい。これまでも何度か取り上げたことがあるが、酒税は、ガソリン税やたばこ税と並ぶ「二重課税」トリオの代表格だ。
納税者は、自らが支払った税金にまで消費税が掛けられている。消費税10%への引き上げは、先送りされたが、間違いなく適用される。せめて、その時までに不可解な二重課税問題を解決しておくべきだ。税制調査会の論議では、これを回避する検討がされたとは寡聞にして聞かない。
消費税は「前段階控除」で、インチキすれば他人の支払うべき税金も払わなければならない。公平性があり、なかなかうまくできた税制だ。製造、流通の過程で付加価値が発生。その分に税が加算されていく仕組みだ。酒税やガソリン税、たばこ税そのもののどこに「付加価値」的要素があるのか理由を聞きたい。
所得税や消費税と並ぶ主要財源である法人税についても、「二重課税」がかねて指摘されている。具体的には配当税だ。配当金は、企業が税引後純利益から株主に支払うものだ。いったん法人税を納めたにも関わらず、配当金を受け取った側が、また所得税や住民税の形で税を取られる。
行政サービスを受けている限り、応分の税金を支払うのは当然だが、二度も取られたり、税金にまで税金が掛かる制度などもってのほかだ。納税者は、税制改正を機にもっと声を大にして見直しを求める運動を起こす必要がある。
法改正が実現すれば、2020年から段階的に実施、2026年までに税額を統合する。現在、ビールは350ミリリットル当たり77円、発泡酒は同47円、第3のビールは同28円と、かなりの格差がある。これを一律に55円とする考えだ。日本酒は同42円で、ワインは28円となっているが、こちらの方は35円に揃える。
小売り段階では、ビールは安くなるが、発泡酒や第3のビールは値上げとなる。日本酒党はニコニコだが、ワイン族にとっては痛手となる。これから業界が同反応していくかにもよるが、家庭の負担にも影響が出て来るかも知れない。
酒税は国税3税(地方交付税の対象)の一つだ。かつては、酒税の国税全体に対する割合は30〜40%にも達し、その昔は戦費をこれで賄ったとも言われている。歴代の総理大臣、岸信介、池田勇人、佐藤栄作各氏などをはじめ、古い政治家には「造り酒屋」出身が多い。その後、割合が減少。現在では2%ちょい(1兆3000億円)程度に落ち込んでいる。
時代に合うように税構造を見直すことには反対派しないが、「二重課税」問題を無視するなと言いたい。これまでも何度か取り上げたことがあるが、酒税は、ガソリン税やたばこ税と並ぶ「二重課税」トリオの代表格だ。
納税者は、自らが支払った税金にまで消費税が掛けられている。消費税10%への引き上げは、先送りされたが、間違いなく適用される。せめて、その時までに不可解な二重課税問題を解決しておくべきだ。税制調査会の論議では、これを回避する検討がされたとは寡聞にして聞かない。
消費税は「前段階控除」で、インチキすれば他人の支払うべき税金も払わなければならない。公平性があり、なかなかうまくできた税制だ。製造、流通の過程で付加価値が発生。その分に税が加算されていく仕組みだ。酒税やガソリン税、たばこ税そのもののどこに「付加価値」的要素があるのか理由を聞きたい。
所得税や消費税と並ぶ主要財源である法人税についても、「二重課税」がかねて指摘されている。具体的には配当税だ。配当金は、企業が税引後純利益から株主に支払うものだ。いったん法人税を納めたにも関わらず、配当金を受け取った側が、また所得税や住民税の形で税を取られる。
行政サービスを受けている限り、応分の税金を支払うのは当然だが、二度も取られたり、税金にまで税金が掛かる制度などもってのほかだ。納税者は、税制改正を機にもっと声を大にして見直しを求める運動を起こす必要がある。
by everyoung
| 2016-11-27 18:54
| ハラ立ち日記
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