2017年 10月 14日
上昇基調に |
東京株式市場は、連日の上げを演じ、ついに日経平均で2万1000円台を超える水準に達した。ここまで回復したのは21年ぶりのことだ。「アベノミックス」は、好循環軌道に乗ったとは言えないが、順調に成果を上げていることを示すものだ。
株価が好調な背景には、世界経済が順調に回復。ニューヨーク市場でも過去最高の更新記録が続いていること。それを受けて日本企業も、輸出や流通部門などを中心に好決算が相次いでいることなどのためだ。
外国為替市場でのドル・円相場は、このところ一進一退の様相だが、年内には米国の再利上げが確実視されている。相場変動要因としてはいくつかあるが、少なくとも日米間の金利差は拡大方向にあり、基本的にはドル相場の堅調基調は暫くは継続する見通しである。輸出企業にとってはさらなる追い風となる。
日本は、総選挙戦に突入したが、メディア各社の序盤の分析では、自民党が予想以上の票を集める可能性が強くなっている。小選挙区制では、2大政党が鎬を削る形が理想だが、民進党が分裂してコケたこともあって、労せずして与党が有利の展開となっている。
無党派層の動向など、まだ今の段階では掴めないところがあるが、恐らく最終週の調査でも、見通しに大きな狂いが出ることはなさそうだ。昔と異なり、最近の調査手法には確実性があり、選挙結果にもほぼ反映される。
自民党は、多少の議席は減らすかもしれないが、場合によっては単独過半数を占めることも予想される。公明党と合わせて、盤石な政権体制が出来上がれば、当然のことながらこれまでの政策が維持され、景気浮揚に一層の弾みがつくことは確実だ。
市場はこれらの動きを先取りして、「買い」に勢いがついている。株価の水準は、本来は業績を反映したものだ。今9月期中間決算が、今後明らかになれば、相場は「ブル」展開となっていく可能性が強い。
一部では、日銀による投資信託(ETF)の買い入れや、年金基金の国内株式組み入れ率の増大など「官製相場」を指摘する向きもあるが、必ずしもそうではない。相場の基調が変わって来たと見るのが妥当だ。
予測つきにくいのは、国際政治情勢だ。確かに北朝鮮リスクなど先行き不透明感もあるが、米朝とも相手の出方を見計らっている状況にある。今の段階では、素直に流れに乗り、「ショート筋」のポジショントークなどに掻き回されない方が賢明であろう。
by everyoung
| 2017-10-14 09:38
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