2018年 04月 14日
単純明解 |
加計学園の獣医学部新設を巡った関係者と柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会について、与党は渦中の柳瀬氏を国会招致に応じて事情を聞くことになった。参考人とするのか、証人喚問とするのかは、なお調整中のようだ。
コトの発端は、学園の幹部や愛媛県、今治市の職員が、首相官邸を訪問して柳瀬秘書官と面会。その会談記録が、県側に保存されていたことが発覚したことによる。県の担当職員の面会記録では、秘書官から「本件は、首相案件」であるとの言質があったとされている。
この疑惑に関しては、ポイントがいくつかある。一つは、柳瀬氏が「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とのコメントを出している点だ。「会った、会わない」の問題だ。
今はどうなっているかは知らないが、通常は、官邸への出入りは勝手にはできない。受付で、面会名簿に記載するのが決まりだ。県や市の職員であっても同じだ。日時まで明確になるはずで、これをチェックすれば、どちらがウソをついているか簡単に判明する。わざわざ国会に呼んで確かめる必要はない。どうしてそれをしないのか疑問だ。
二つ目は、保存していた職員の文書は、公文書ではなくメモ、備忘録の類だ。「言った、言わない」を証拠付けるものではない。会談の音源があるとか、会談内容について双方が確認した文書でない限り、裏付ける証拠とはならない。
三つ目は、面会には複数の者が立ち会っている。ならば、文書を作成した職員以外からも文書の正確性を認める発言があってしかるべきだ。ワガハイが知る範囲では、読売新聞が同行した第三者のコメントを伝えたが、どこまで真実かは不明だ。
四つ目は、柳瀬氏が実際には記憶違いで関係者に会っていて、「首相案件」と発言していたとしても、安倍晋三首相が何らかの指示を与えていたことにはならない。あくまでも「忖度」の範疇で柳瀬氏が発言。「特区」制度や「岩盤規制」の緩和など、広い範囲での首相の関わりが念頭にあったことも考えられる。
野党は、加計学園や森友学園などで安倍首相のクビを狙っているだろうが、これは無理スジだ。安倍氏は行政の最高責任者であり、全ての不祥事の責めを受ける立場にあることは否定できないが、直接関わる確たる証拠が出ない限り、責任には限界がある。
公文書の改ざん問題など、このところ官僚の不祥事が続いている。「白黒」を付けるべきところは、早く決着して関係者を処分。今後の再発防止を講じることが肝要だ。いつまでも不毛な「水掛け論」を展開するだけでは、時間とカネの無駄だ。
by everyoung
| 2018-04-14 10:06
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