2018年 07月 29日
死刑廃止論 |
オウム真理教によるサリン事件などに関与した死刑囚13人が、2回に分けて死刑執行された。同じ事件で同時多数が死刑になった例は過去になく、人権派などを中心に死刑廃止論が取りざたされている。
これにより、現時点での収監中の死刑確定囚は111人となった。うち92名が再審請求中だと言われている。法律では、死刑が確定したら法務大臣の了承を得て6ヶ月以内に執行することになっている。前回述べたように、オウム事件が特殊であったことなどから執行が遅れたが、法治国家である限り、法に則って粛々と決断すべきだ。
世界の大勢は死刑廃止論に傾いている。欧州連合(EU)などは、死刑は「残忍で冷酷、犯罪の抑止力にはならない」「国が人の命を奪う権利があるのか」などの理由で、随分前から取り止めた。世界ではすでに142カ国が死刑を廃止している。残しているのは、日本をはじめ56の国と地域に過ぎない。
ワガハイは、これまでも指摘して来たことだが、基本的には死刑には反対だ。代わりに絶対終身懲役刑を採用するのが望ましい。現在、死刑に次ぐ思い罰は無期懲役だ。無期というのは期限がないだけで終身ではない。収監中の死刑囚の態度如何で、適当な時期に仮出所となるケースが多い。死刑と無期の格差が余りにも大きいのが現状だ。
確かに死刑は、残忍で冷酷かも知れないが、犠牲者の立場はどうなるのか。一般的には、死刑判決は、2人以上の殺害や強盗事件が伴う場合に適用されることが多い。殺される側は常に、犯人による残忍で冷酷な行為によるものだ。
世が世なら、「敵討ち」が認められても仕方がない。その代わりに国が法によって裁くことになったのであって、犯人側だけに残忍、冷酷な処分を求めないのはおかしい。人権についても同様だ。弁護士などを中心とした「犯人擁護派」は、二言目には「人権、人権」と言って騒ぐが、人権は犯人よりは犠牲者の方を考えるのが先だろう。
特に、将来のある少年犯罪などの例が顕著だが、犯人の更生の機会を与え、社会復帰を目指すのが目的で、穏便な措置を要求する輩がいる。殺された方は、更生や社会復帰などあり得ない。犯人に対する犠牲者と同等の措置は、本来は「死」しかないのだ。
敢えて死刑制度を廃止するなら、絶対終身懲役に処し、人間としての最低限の尊厳を守る以外、一生監獄暮らしの強制労働を強いるべきだ。あるいは、諸外国のように罪の重さを加算して、懲役期間も100年〜200年とか、人類の寿命とは関係なく超長期の罰を科すことを検討しなければならない。
by everyoung
| 2018-07-29 09:20
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