2018年 10月 22日
対応が甘い |
韓国与党の国会議員団が竹島に勝手に上陸したらしい。改めて言うまでもないが、竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土である。韓国が自国領を主張するなら、堂々と国際司法裁判所で争えばよい。
菅義偉官房長官は、「受け入れられない。極めて遺憾」との政府見解を表明。外務省も、事務レベルで抗議している。こんなことで、韓国が態度を改めることはあり得ない。いつものことだが、対応が手ぬるいから舐められるのだ。
そもそもは、イスンマン(李承晩)大統領(当時)が、日本が米国の占領下の戦後ドサクサに紛れて設けた「李承晩ライン」に原因がある。1952年1月に、「海洋主権宣言」と称して海域を線引きした。
60海里(110キロ)を自ら「領海」とし漁業独占権を主張。このライン内に竹島も取り込んでしまった。当然ながら国際法違反である。以後、13年間に領海侵犯で日本人3929人が拿捕。船舶328隻が拘留。死者も44人に及んだ。
竹島の領有権を主張する韓国側には、何の根拠もないことは歴史が証明するところである。その後も、韓国は竹島を自領として不法に占拠。日本政府も、外交上の配慮から、通り一遍の抗議を繰り返すだけだった。
こともあろうに12年8月には、イミョンパク大統領(当時)が竹島に上陸。さすがに大人しい日本の世論も怒り出し、日韓関係が悪化する要因ともなった経緯がある。今回の国会議員の上陸は、単に民間人がナショナリズミでする行為とは異なる。国の代表が、平然と不法行為を繰り返していることになる。
今からでも遅くはない。日本政府は、韓国に対し「李承晩ライン」の犠牲者の国家賠償を求めるべきだ。当時、韓国だけでなく、周辺国も日本漁船の多くを拿捕したが、韓国の措置には認め難いものがある。
国会議員の上陸には、断固たる態度で臨まなければならない。口先での抗議に「はい、そうですか」謝るような国民性ではないのだ。今の時代に、両国で戦争を起こすわけにはいかない。ではどうするか。
できることは経済制裁を課すことだ。国際法の違反が根拠だ。それにより日韓関係がさらに悪化しても、日本経済にとっては痛痒を感じない。日本の対韓貿易依存度は、全体から見ればわずかだ。困るのは韓国であろう。それぐらいのことをしなければ、この国は、コトの重大性が理解できないのだ。
by everyoung
| 2018-10-22 20:17
| ハラ立ち日記
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