2023年 04月 01日
所得制限は必要 |
岸田文雄政権の政策の目玉の一つである「異次元の少子化対策」のタタキ台が公表された。今月には「こども家庭庁」も発足。6月までには大枠を示し、秋には「こども大綱」を閣議決定する運びだ。
政府は、「待ったなし」の課題として、盛りだくさんの政策を掲げ、集中的に取り組む考えだ。半面、財源も中身も明確ではない。今後、詰めることになろうが、特に、巨額の支出が伴う財源の確保は大変だ。
案としては、①社会保険料に上乗せする②国債で賄う③消費税で対応ーなどが検討対象となっている。国債は、将来への負担の付け送りとなり、現実的ではない。消費税は趣旨が異なる。社会保険料での対応が可能性としては高そうだが、高齢者への負担や、こどものない世帯との不公平感が指摘され、一筋縄ではいかない。
3年間に取り組む案として、児童手当の拡充が注目されている。①児童手当の所得制限の撤廃②支給期間を高校卒業まで延長する③多子世帯への手当顎の見直しーが中心。このうち、ワガハイが問題視したいのは①だ。
以前、大手食品メーカーの創業者で、社長を務めるAさんと話したことがある。彼は、「年齢になるとちゃんと年金が支払われるが、自分は必要としない」「本当に困っている人に回した方が良い」と述べていた。
Aさんは、使いきれないほどのカネを持っている。もちろん、社会保険料を支払って来ているので、受給する権利はある。彼にとっては、年金の額は微々たるものに過ぎない。仮になくても、生活に何ら痛痒を感じない恵まれた人だ。
本欄でも何度か、こどもは「社会の子」として育てるべきだと主張して来た。そのためには、「異次元」と言われるほどの手厚い保護や環境整備が不可欠なのは当然だ。ただ、財源には限界がる。何も、困っていない裕福な世帯にまで、手当を支給することはあるまい。一律的な処遇は愚策だ。政策にはメリハリが必要だ。
by everyoung
| 2023-04-01 11:49
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