政局優先

　高市早苗首相が、通常国会の冒頭で衆院を解散するとの説が流れて、与野党とも慌てている。内閣支持率が高い内に自民党の勢力拡大を図ろうとするものだ。仮にそうなれば、来年度予算は、衆院優越の規定により、成立はするものの、時期は年度を越す公算が大だ。

　

　解散説は、読売新聞が最初に報道したのが切っ掛けだ。高市氏が「冒頭解散も選択肢の一つ」と周辺に漏らしたことが背景にある。解散は、首相の専権事項で、高市氏の判断で決まることになるが、ワガハイは、時期が適切ではないと見ている。

　政府が、最大の目標と掲げるのは物価対策だ。高市氏は、政権に就いてから威勢の良いことを言っているが、肝心の来年度予算の審議も始まらないまま、解散に打って出るのは、政局重視で感心したことではない。

　ガソリンの暫定税率廃止など、これまでの物価対策は、野党からの提案があったものを政権側が実行したに過ぎない。他の案件でも、国会運営上の与党側の都合で譲歩したものがほとんどで、政権としては来年度予算の成立と実行が急がれる課題だ。

　衆院の任期はまだ半分以上も残っている。高支持率を背景に解散、総選挙となると、再び、長期の政治空白が生じることになる。ワガハイは、やるなら来年度予算が成立した後か、通常国会の閉会後にやるべきだとの考えだ。

　「高市人気」が当分は続く見通しで、多分、総選挙での自民党の議席は、単独安定まで確保できるかどうかは別として、伸びるかも知れない。ただ、参院の勢力は、次の選挙まで変わらない。いずれにしても「ねじれ国会」は避けられない。

　政局判断とすれば、高い支持率に加え、野党内はバラバラ。国民民主党は、どちらかと言えば、政権側に秋波を送っているのが現状だ。状況的には、自民党に追い風となる環境にある。石破茂前政権も、通常国会や予算審議を前に総選挙を断行l。失敗した。高市政権も、下手をするとその轍を踏みかねない可能性もある。