チャンス到来

　安倍晋三政権の課題の一つは、地方の活性化だ。その割には、目に見えた具体策が聞こえて来ない。地方は、放っておいても老齢化や過疎化が進む。よほどのテコ入れをしないと、故郷はやがて消えてなくなる運命にある。

　「田舎ぐらし」が流行りだ。ワガハイの住む集合住宅の管理人も、最近辞めて地方暮しをすることを決めて移住した。それ自体は結構なことだが、そんな程度で地方が蘇る

と期待するのは愚かなことだ。

　以前にも指摘したことだが、本格的に活性化を図るには、企業の研究・開発部門や本社機能を誘致することだ。そのためには、政策的に相当な優遇措置を講じる必要がある。製造工場を造って、現地の労働力を利用する考えは、もう時代遅れである。

　かつて、九州や東北、四国を中心に半導体工場が多く建設された。そのほとんどはメモリ（記憶素子）が中心で、肝心の IC（集積回路）などの論理素子は出遅れた。家電製品などでも同様だ。製造工程の下流部門は、すぐに後進国に価格的にも技術的にも追いつかれ、いつの間にか縮小してしまった。

　大事なのは上流部門だ。研究開発から設計に至るまでの部門を導入しなければならない。地方に残っている人材はカスで、大部分は都会に出稼ぎに出ている。カスを集めても、研究開発は覚束ない。世界から優秀な人材を集めて、定住させることが肝要だ。

　アメリカンドリームの一つは、海外から米国に行き、まず就業ビザを取って稼ぎ、生活基盤を安定させて米国での永住権を取得。さらに市民権の獲得と進み定住を目指す。最終的には家族もろとも「米国人」となり、成功を収めることだ。

　米国では、トランプ政権の誕生により、移民や移住が大幅に制限され、シリコンバレーなどで活躍している優秀な人材が流出しつつある。隣国のカナダなどへの職場変えが盛んに起こっており、他国もリクルートに血眼になっていると言われている。

　日本のハイテク企業が、こうした人材にどの程度目を付けているのかは不明だが、バスに乗り遅れてはならない。官民挙げて、米国から溢れた人材の確保合戦に積極的に参入しなければならない。

　幸いなことに、今、日本に対する関心が世界的に高まりつつある。観光客を呼び込むことには異論はないが、一過性の外国人は、カネと糞尿を落とすだけで戦力にはならない。腰を据えて、企業の地方誘致と世界からの人材集めに知恵を絞るべきだ。