ちゃらんぽらん

馴れ合い

　年金処理に関連したゴタゴタで、安倍政権に対する逆風が強い。自民党は政権政党である。公的機関の不祥事の最終責任は与党にあることは間違いない。徹底的に問題点を解明、国民の不信感を払拭しなければならない。これは当然のことである。
　自民党攻撃の先鋒に立っているのが民主党である。世論も振り回されて内閣支持率はこのところ急低下している。この問題を扱うに当たって、留意しておかなければならないのは、誰がデタラメな処理をしたかだ。民主党の支持母体が現場の主役であったことを忘れてはならない。いずれ検証委員会で、実態が判明することになるだろう。
　１９７９年に社会保険庁と自治労が交わした「オンライン計画の実施に伴う覚書」というのがある。これがデタラメの原点である。その内容は、いかに「怠けるか」を羅列したものである。電算化や機械化は「労働者の敵」であることが前提となっており、義務を最小にして最大の権利を主張するものだ。
　民主党のバックは連合である。自治労はその中の最大組織である。配下に、社会保険事務所の地方事務官が所属する国費評議会なるものがある。その組織率は９６％にも達している。同評議会はことし３月に、名称を全国社会保険職員労働組合に変えた。実態は同じである。これが諸悪の根源である。民主党が社会保険庁の解体に反対するのもそのためだ。
　日本の社会風土として、コトを荒立てることはなるべくしない。「みんな仲良く」のムラ社会から成り立っている。地方事務官が社会保険庁のトップになることはあり得ない。上司は天下り官僚で占められている。天下り組は現場を知らない。基本的に現場が言う事を聞かなければ仕事は進まない。そこに「もたれ合い」「馴れ合い」の世界ができあがる。
　自ら汗をかき、金儲けしなけらばならない民間企業とは体質が違う。適当にやっていてもクビにもならないし、倒産もしない。上から下まで気楽な商売である。覚書はその象徴的存在であった。ここに本格的にメスを入れなければ、年金問題は解決しない。
　
　

食肉業者

　北海道の食肉加工業者である「ミートホープ」社のインチキ商法には、あきれるばかりだ。よくバレないで長年続けられたものだ。同社の田中稔社長は、偽装や詐欺の罪に問われるだろうが、重罪にはならない。腐った物や毒物を混ぜた分けではない。食べて食あたりした例もないだろう。
　田中社長は自分の責任を棚に上げ、業界の体質や販売会社を批判するとともに、「安売りに飛びつく消費者にも問題がある」旨の発言をした。つまり、製販消とも同罪であるとの主張である。この感覚がなければインチキ経営はできないだろうが、食品加工業者としては失格である。
　ワガハイはコロッケが好きである。小学校の頃、おふくろが作ったのを食べたのが最初だ。当時は食生活が貧弱で、コロッケの中に肉などは入っていない。それでもうまかった。今でもその味が忘れられなくて、ビールのつまみとしてよく買う。
　人それぞれだろうが、少なくともワガハイは食品を買う時に表示をいちいちチェックしない。なぜか味覚は鋭く、慣れない味には拒否反応を示す。だから食べ物があたって腹痛を起こすことはほとんどない。
　「ミート」も「ミンチ」も牛肉と表示しなければ、なんの肉でもよい。田中社長も、牛以外を混ぜたいのなら、単に「ミートコロッケ」「ミンチコロッケ」とすればよかったのだ。ワガハイの味覚は、異常かどうかは判断できるが、加工品となった肉の種類までは特定できない。
　四つ足については、いろいろな物を食べた経験がある。牛豚以外では、ウマ、ヒツジ、ヤギ、イノシシ、クマ、タヌキ、ウサギ、シカ、トナカイ、サル、イヌなどがある。サルやイヌは、初めから分かっていると多分食べられなかった。あとで言われて知った。どんな肉でも細かく加工してしまうと判別が難しい。
　内容に偽装があるかどうかは、見た目や味では簡単には見抜けない。DNA鑑定でもするしかない。食品全部をいちいち検査はできない。抜き打ち的にやるしかない。内部告発は、役所に持ち込んでも限界がある。消費者サイドでも、きちっと監視をする態勢が必要だ。

車の修理

　先日、出掛けようとしたら車がパンクしていた。急いでいたが、急遽バイクに乗り換えコトなきを得た。あとで調べたら、どうやら「いたずら」ではなさそうであった。最後に使ったのは家族であったので、聞いてみたが思い当たるフシもなかった。どこかで釘を踏み、そのまま帰って駐車しておいたら自然に凹んできたようだ。
　ワガハイの車歴は古い。かなりの年月が経つ。これまで故障は何度も直したが、なぜかパンクの経験はない。ちょうど４本とも擦り減ってきており、この機会に全部交換することにした。車屋に持って行くにも、いったんはスペアタイアに交換しなければならない。これは大変だった。
　利用している車は四輪駆動で、後ろにスペアを取り付けている。これを外して、パンクしたタイアをここに取り付けなければならない。パンクしたタイアをスペアに取り替えるのは、それほど難しくはない。パンクしたタイアを後ろに取り付けるのが重労働だ。ホイールの部分が結構重いからだ。
　車をいじったのは久しぶりだ。最近の車はあまり故障をしないし、調子が悪くてもほとんで自分では触らない。タイヤの交換やチェーンの着脱はともかく、ボンネットの中身まではあまり覗かない。車全体が電子化しており、見ただけは構造が分からなくなったためだ。
　昔はそうではなかった。シリンダーヘッドやエンジンガスケット、プラグの掃除などもやったことがある。いじり過ぎてポイントの調整に苦労したこともある。車の構造はそれほど複雑ではなかった。自分で修理する楽しみもあった。
　かつて東南アジアに住んだことがある。新品の車などほとんどなかった。走るのが不思議なくらいのボロばかりだった。ワガハイが使っていた車は、一応日本製だったがよく故障した。自分でも直したが、路上で立ち往生していると、どこからともなくペンチやスパナを持った「修理屋」が現れた。わずかの金でたちどころに修理してくれた。
　「修理屋」は道具は持っているが、部品は手元にない。部品が必要な場合は、どこからか調達してくる。入手先は知らない。多分、他人の車から盗んでくるのではないかと推測していた。
　タクシーを利用する場合もあったが、よくエンストした。特にスコールのときなどが多かった。客であるワガハイが、雨の中をタクシーから降りて後ろに回り、押した経験が何度もある。タクシーの運転手も、勝手に客や車を放置して、どこかへ部品探しに出掛けることもあった。
　かの地で生活するには、彼らの行動に疑問を持ったり、いろいろ詮索してはいけないのだ。「郷に入っては郷に従え」だ。久しぶりに車で汗をかきながら、当時のことを想い出した。
　
　

　
　

ネット番組

　通信・放送に関する総務省の研究会が、ネットで配信されるコンテンツについても「テレビ並」の規制をかけることを内容とした中間報告を出した。通信や放送に関する法体系は、歴史的な経緯からバラバラにできあがっており、現状にそぐわない面が指摘されている。技術革新の進展により双方の融合化が進んでおり、新時代に備えた法整備の必要性が高まっている。
　中間報告は、情報の伝達手段ではなく主に社会的な影響に着目して分類。規制の甘いネットサービスにも網を掛けようというものだ。報告内容がそのまま実現するとは限らないが、情報分野に過度に行政が介入するのは時代に逆行するものである。
　新聞については、業界を監督する官庁はない。多くの有力媒体は日本新聞協会に加盟、「新聞倫理綱領」の理念に基づき行動している。公平・中立が前提であり、政党機関紙や業界紙は除外されている。一種の自主規制機関であるが、協会の運営が正しいかどうかは、あくまで読者あるいは社会の判断による。
　放送は、公共の資源である電波を利用している。電波配分を巡って行政が許認可権を握ってきた。これは当然のことである。公共放送に対しては、その内容にまで口を出しているのが現状だ。通信については、NTTなど基幹サービス部門には一定の縛りがあるが、多くは事業者側の自主規制で運営されている。
　放送コンテンツを規制し、通信は野放しにするのはおかしい、というのが議論の背景にある。すでに通信・放送の融合化で、コンテンツも伝送手段も多様化が進んでいる。今後もネット系サービスがさらに拡充、ますますその線引きが曖昧になってくることが予想される。
　ワガハイは、中間報告の案には賛成しない。総務省の裁量権は、電波資源など公共的財産に関わる部分に限定、内容には介入すべきでない。公序良俗に反する行為や、犯罪に繋がる利用の仕方については、別の対応を考える方がよい。通信や放送だけが対象ではないのだ。
　中間報告は、オンライン系のコンテンツを念頭に置いているが、パッケージ系の映像・音声・画像コンテンツの方がはるかに問題である。事実、そこら中に有害・無法コンテンツが転がっている。雑誌などの印刷媒体も同様だ。確かにオンライン系の社会的影響力は大きいが、パッケージ系やオフライン系との整合性を考えずに、通信や放送だけを規制しても意味がない。

情報漏洩

　昨今、公的機関での情報漏洩が目立つ。個人情報ばかりではない。国家安全保障に関する重要情報やセキュリティに関するものが、いとも簡単に外部に流出している。企業や個人だけでなく、公的機関でもインターネットや汎用パソコンを利用するケースが増えたからだ。利用し易く、安価であることなどがその理由だ。
　インターネットや汎用端末は、オープンの世界である。何びとも容易に入り込めるシステムである。データを管理する人間系に問題があるとする見方があるが、本質はそうではない。安いものには欠陥があることを承知しておかねばならない。自家用車やタクシーに比べ、バスや電車を利用する方が危険が高いのと同様だ。
　金融情報を世界的に提供しているブルームバーグという会社がある。同名のマイケル・ブルームバーグ氏が創設者で、現在はニューヨーク市長である。同氏は、元ソロモン・ブラザーズ証券の共同経営者であった。
　ブルームバーグ社が日本に進出した直後に、ブルームバーグ氏が来日し講演をしたことがあった。インターネットが一般化しだした頃だった。同氏は、インターネットの影響を認めながらも、金融情報サービスの根幹として「専用線・専用端末」を維持していく方針を明確にした。
　その後もブルームバーグ氏は、この考えを貫き会社も躍進した。専用線は、物理的に外部と遮断されている。ウイルスなどが入り込む余地がない。顧客同士でクローズドのネットワークが構築でき、メールや取引の内容が外部に漏れることもない。専用端末は、OSもアプリケーションも特殊である。ソフトを悪さされる可能性も少ないし、市販の媒体で内部の情報をダウンロードされる恐れもない。
　専用線や専用端末は高くつくが、極めて安全なシステムである。なぜ同社は、これほどこだわるのか。金融情報は１秒１刻を争う。ネットワーク上で何億ドルもの取引が瞬時に成立する。システムは、安全性が極めて高いものでなければ信頼できない。取引情報の漏洩や外部からの介入で、顧客が大損する可能性が高いためだ。
　民間の企業ですら、高付加価値の即時情報を扱う場合、システムに対する資金の投資を惜しまない。システムの不具合は、ハードであろうとソフトであろうと命取りになりかねないからだ。それに比べ公的機関のシステム設計思想はお粗末過ぎる。重要情報を、安易にオープンの世界に晒しているのは納得がいかない。泥棒を歓迎しているようなものだ。
　

勝手読み

　囲碁や将棋の世界で、「勝手読み」という言い方がある。アマチュアのレベルでは、５手ぐらい先の「手」が読めればかなりの実力者である。もっとも、簡単に何手も先が読める場合と、そうでないケースがあるので一概には言えない。
　「勝手読み」は、文字通り自分勝手の読み筋である。いくつかの先の流れを想定して「手」を読むことになる。ワガハイは、囲碁の将棋もやるが、どちらかと言えば囲碁の方に時間を割くことが多い。「これで間違いない」と打った手がよく失敗する。相手が自分の読み筋とは異なる手を打ってくるからだ。プロならそんなことは当然読み切っているが、アマチュアの場合はそうはいかない。
　一般に「勝手読み」は、読み筋についての自己流のことを言うが、漢字の読み方でも「勝手読み」が目立つ。ワガハイの氏名は４文字だが、氏と名の文字それぞれに一つ難しい漢字がある。洋服などのネームをまともに入れられたことがない。名前を間違えられると愉快ではないが、面倒だからそのままにしていることが多い。
　氏は複雑な字だが、ワープロの変換機能が優れているので読めさえすれば間違うことはない。普通は名前に読み方を付けるので、そのまま打ち込み、変換すれば出てくる。間違うのは、手書きする時だ。まともに正確な字が書ける人はいない。一本棒が足りないなど、どこかおかしい字となる。
　名に使っている字はもっと大変だ。字画はそう多くはないが、ワガハイの名の読み方をそのままワープロに入れてもなかなか出てこない。別の読み方をすれば一発だが、その読み方が分からない人が多いのだ。「そんな字も読めないのか」とバカにされるのが嫌で、人に聞けないのだ。ちゃんと大きく書いてルビを付っていても、適当に処理するから似て非なる文字となって返ってくる。
　ワガハイのように、氏名の一部に複雑な文字が含まれている人は、かなりの数がいるはずだ。特に名前には、普通の読み方ではない読み方をする場合もある。社会保険事務所の処理の杜撰さを見ていると頷ける気がする。
　分からない時や疑問があれば、本人に問い合わせすればよい。それをいい加減にしているからあとで大変になる。ワガハイも何度も役所の手続きで名前の誤表記があった。最近も名の文字が、読み方は同じだが別の似たような文字になっていた。
　不思議なのは、間違った文字があってもだいたいの場合はそれで通用する。本来はどこかでチェック機能が働かなければならない。ダブルチェックをしないで、アルバイトやパートに作業を丸投げしていることが混乱の原因となっている。そもそも役所の本人確認機能が働いていないのだ。本人確認ができないまま、名寄せなどできるわけがない。

トップの責任

　企業のトップが、記者会見に出て頭を下げる風景を最近よく見かける。次から次に不祥事が続くものだと感心する。不祥事が、企業ぐるみなのか個人に限定されるものかで対応の仕方も異なる。
　経営レベルが絡む場合は、トップの責任が問われ退陣を迫られる。経営内部や社員、株主などの中からの要求と、社会問題化して世間から指弾されるケースなどがある。それに応えて潔く辞めることは珍しく、どちらかと言えば居座りを決め込むのが目立つ。
　急成長している振興企業においては、良くも悪くもトップの指導力や影響力は甚大である。多くの場合は創業者であり、トップがいなければ企業としての存在価値がないといっても過言ではない。
　訪問介護大手のコムスンで、介護報酬の不正請求が発覚した。同社の親会社はグッドウィルで、実権を握っているのは会長の折口雅博氏である。折口氏は、コムスンの社長である樋口公一氏のクビを切ることにしたが、自らは退任する考えは示していない。
　英会話教室を運営するNOVAでは、契約時の虚偽説明で受講者の苦情が殺到。経済産業省が一部を業務停止処分にした。社長の猿橋望氏は、今のところ引責辞任することは表明していない。
　いずれの会社も、社会的に影響の大きい振興企業である。不祥事に際し世間は、すぐにトップの退陣を求めるが、ワガハイはそうは考えない。むしろその職に留まり、きちっと始末をすべきである。その方がうまくいく。この種の企業については、急いでトップのクビをすげ替えても組織が混乱するだけだ。
　ライブドアの堀江貴文氏や、村上ファンドの村上世彰氏の場合は別だ。司直の手が入ったら、いくら振興企業で影響力のあるトップでもそういう分けにはいかない。
　翻って、東京三菱UFJのケースはどうか。投信窓口販売の不適切対応が指摘されて業務改善命令を受けた。同命令は一度だけではない。畔柳信雄頭取は頭を下げただけだ。以前、NHKに君臨した海老沢勝二会長は、裏金や不祥事の責任を逃れようとして居座った経緯がある。
　これらの組織は、伝統ある「エスタブリッシュメント」である。人材は山ほどいる。新興企業とは経営層の厚さが違うのである。「自分がいなければ組織の運営ができない」というのはかなりの思い上がりである。
　

パリティ

　日本マクドナルドホールディングスが、地域別の価格体系を導入するそうだ。都市部と地方では、人件費や店舗の維持コストが異なるというのが主な理由だ。ハンバーガーなどの価格を、都市部では上げる一方、地方では下げることになる。外食産業では初の試みとか。
　以前、「マックバーガーパリティ」というのが話題になったことがある。マクドナルド製の同じハンバーグなら、原則的に世界中同じ材料を使っている。つまり製品はどこで買っても質は同じであるというのが前提である。世界各地で、同じ種類のハンバーグが現地通貨でいくらで買えるかを比較。これを基に外国為替相場を弾いたものが「マックパリティ」である。
　外国為替を決定する要因には、国際収支、物価水準、金利差などマクロの経済データがある。これらのデータに思惑や需給動向が絡み、相場は常に変動する仕組みとなっている。「マックパリティ」は、購買力平価による生活実感を反映したものだ。外国為替相場の水準を、これで決める方が「妥当」だとの見方もある。
　今回のマクドナルドの決定により、「マックパリティ」という概念はなくなることになる。同じ国の中で「一物二価」の世界が誕生するからだ。もっとも地域間の経済格差を、新しい形で表現する「新マックパリティ」が現れる可能性もある。
　ハンバーガーとは別に、最近はもう一つの「マックパリティ」というのが存在すると言われている。こちらのマックはアップル社製のパソコン「マッキントッシュ」（Mac）のことである。
　音楽プレーヤーiPODの普及で、Macの名前もこのところ一般にも浸透してきた。Macは、ウインドウズと異なったOS体系で作られており、主にデザイナーや画像処理を扱う人たちに愛好されている。ワガハイは、いずれでもないが何となくMacを長年利用している。
　このMacは、世界のどこで買っても、同じモデルなら同じ価格である。そうでなければ為替相場の方がおかしいということになる。最近の価格比較はしていないので、正確に「マックパリティ」が今でも成立しているかどうかはわからない。少なくとも一時はそうであった。
　女性用のアクセサリーやブランド商品は、内外価格差が余りにも大きい。これだけ流通市場が国際化しているにも関わらず、この分野だけは一向に格差が縮小しない。どこかで暴利を貪っているのが存在するからだ。ジェット機に乗って海外に買い出しに行くのは、別の楽しみもあるが、早くハンバーガーやMac並になる方が、もっと幸せではないのか。

抵当証券

　「ハイリスク・ハイリターン」の金融商品はいくつかある。思惑が当たれば大儲けできる。半面、外れれば大損する仕組みである。うまくいって大金が転がり込んだ場合は、「黙り」を決め込む。損した場合は、大騒ぎして社会問題化する傾向がある。
　リスクの高い抵当証券をインチキ販売し、巨額の損害を与えた「大和都市管財訴訟」で、大阪地裁は国に対する賠償を認める判決を下した。同種の事件で想い出されるのは「豊田商事事件」だ。この時は国の賠償は否定された経緯がある。国が控訴するかどうかわからないが、極めて異例の判断である。
　欲の皮が突っ張って詐欺に引っ掛かっても、本来は国がいちいち賠償する必要はない。詐欺事件はそこら中にあり、国とは関係のないものがほとんどだ。今回、問題となったのは「お上のお墨付き」があったからだ。
　「大和都市管財」は、経営が実質的に破綻状況にあるにも関わらず抵当証券を売りまくり、巨額の金を集めた。同社の社長は詐欺罪ですでに刑が確定している。被害者が問題視したのは、大蔵省当時の近畿財務局の対応だ。職務怠慢により、損害を被ったというわけだ。
　抵当証券を販売する会社は登録が必要である。近畿財務局は、「大和都市管財」の経営不安を承知していながら、業務改善命令を撤回して登録の更新を認めてしまった。背景には、何らかの「脅し」があったとの疑惑もある。
　「お上の判断を信じて購入したので、国が責任を持て」というのが被害者の言い分である。地裁判断は、もちろん満額ではなく被害者の過失責任にも言及、痛み分けの格好となった。法治国家であり、最終的には司法の判断に従わざるを得ないが、納得のいかない面もある。
　国が賠償することは、納税者が金を出すことである。今回の訴訟は近畿財務局の判断ミスによるものである。司法の判断は「職務上の義務違反にはならないが、合理性を欠く」としている。ならば、誤った判断をした当事者は、賠償金について応分の負担をすべきである。
　近畿財務局長はエリートコースである。少なくとも当時は、大蔵省事務次官候補の「指定席」であった。このポストに就任することは、将来が約束されたようなものだ。だから、任期中には問題が起こってはいけないのだ。臭いものには蓋をして、なあなあで済ます体質が見え隠れする。高級官僚を擁護するために税金を払ってはいないのだ。
　
　

場所取り

　地元での「お遊び」のための場所取りの順番が、年２回巡って来る。夏と冬の１回づつだ。コミュニティセンターの玄関前に、受付の何時間か前から並ぶことになる。天気が良い時とか夏場はまだいいが、冬は大変である。
　和室は数があるので競争もそう激しくないが、ホールなどは取り合いとなる。ワガハイたちが利用するのは和室なので、１番に並ばなくても確保できる。たまたま今回は、比較的早く現場に到着した。１番かと思っていたら、もっと早いのがいて椅子だけが置いてあった。
　暫くすると、後ろに何人かが並んだ。さらに待っていると、一番目の椅子の持ち主が現れた。「椅子を置いているだけでは並んだことにならないよ」。まずワガハイが小言を垂れた。ワガハイが到着してから４０分も経っていたのだ。続いて、他の並んでいる人たちも文句を言い出した。
　椅子の持ち主は「社交ダンス」の場所取りのおばさんだ。いろいろ言い訳をしたが、最後はふてくされて、そのまま１番の席を占め続けた。他の人たちもそれ以上は追及しなかった。まず順番の番号札をもらって、その順に受付を開始する仕組みだ。早いもの勝ちだから、場所が競合すると順番の早いものが有利となる。
　何年か前、ロンドンの街角でミュージカルを見ようと並んだことがある。予約をしていなかったから「リターンチケット」を求めるためだ。つまりキャンセル待ちである。この行列に日本人の若い女性の観光客が何人か並んでいた。整理役のおじさんが確認に来た時に、女性の一人がちょうど列から離れていた。トイレに行ったのかもしれない。すぐに戻って列に加わったが、このおじさんは頑に拒否した。チェックの時に並んでいなかったというのがその理由だ。
　外された女性は、仲間の証言を得ながら言い訳を言っていたが、おじさんは絶対に譲歩しなかった。この女性は、列の先頭近くで長時間並んでいたが、ほんのちょっと外しただけで、チケットを入手損なってしまった。女性は涙を流していた。
　確かにルールはそうだが、少しは融通が効かないものか、と同情した。翻って地元のおばさんのケースはどうか。一応、文句は言うけど「隣近所の関係」を重視して、結局はコトを荒立てない方法を選択する。これはムラ社会のいいところでもあるし、悪いところでもある。