ちゃらんぽらん

目立つ存在感

　イタリアのシシリー島タオルミナで開かれた主要７カ国（G７）首脳会議は、何とか分裂の危機だけは避けられた。会議前からの首脳外交を展開して、G７の意義を説得して回った安倍晋三首相の尽力が高く評価されたと言っても過言ではない。

　首脳宣言の内容と見ると、その努力の成果がよくわかる。注目の貿易問題では、「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」とし、何とか米国が受け入れるように工夫した。温暖化に関する「パリ協定」では、「米国が政策を見直している途中であることを理解する」との現状認識に留め、各国も了承した。

　難民・移民については、「アフリカの開発が難民対策に繋がる」として支援を強めることで一致。「緊急、長期のアプローチが必要」であることで合意した。英国や米国にも配慮して「国境の管理は、国家の主権的権利」との文言も盛り込んだ。

　日本が特に重要視していた北朝鮮問題では、「新たな段階の脅威」と踏み込み、「安保理決議に従うよう」求め、各国の理解を得た。イスラム国家（IS）でも、「打倒への努力」の必要性を強調した。

　ほとんどの局面で、トランプ米大統領が、「自国第一主義」を表に出して、他国の「国際協調」路線と対立した。就任して４ヶ月以上も経つのに、相変わらずわけのわからないことを述べまくり、コトあるごとに不協和音を奏でた。

　これをなだめて、宣言に持ち込むことが出来たのは安倍首相の功績によるものだ。恐らく、宣言の結果を見て一番ホッとしたのはメルケル独首相ではなかったかと推定される。主催国のイタリアもメンツを保つことができた。

　G７がバラバラになって喜ぶのはロシアと中国であろう。すでに欧州は一枚岩ではない。英国が欧州連合（EU）を離脱。フランスは、超過激派大統領の誕生は避けられたが、前途は多難だ。まとめ役のメルケル首相も内憂外患で難問山積だ。

　それに米国の独善主義が加われば、経済はもちろん、安全保障面でも深刻な危機に直面する可能性が大だ。安倍首相は、それを察知して折り合いを付ける役割を買って出たと言える。

　幸いにも、トランプ大統領と安倍首相は何度かの会談を通じて信頼関係が構築できている。推測に過ぎないが、安倍首相は、理屈を並べ立てて説得したのではない。トランプ大統領は、依然「ビジネスマン」で「政治家」にはなり切っていない。

　その弱点を突き、G７の結束と国際協調がいかに米国にとって「得」になる面が多いかを、具体的事例を用いながら説明したであろう。双方の顔を立て、「まあまあ」外交が日本の得意技だ。安倍首相の存在感だけが目立った場となった。

　

　

　

口数が少ない

　国連のそもそもの設立主旨は立派だが、中身は利害対立の衆愚の集まりに過ぎない。肝心の時に機能しないのは言うまでもないが、時にとんでもない意見を吐露する。日本は、カネの面で多くの貢献をしているが、コトあるごとにもっと積極的に口を出すべきだ。

　最近の事例では、「国連拷問禁止委員会」なるものが戦中売春婦「慰安婦」に関する日韓合意の見直しを勧告した。この委員会は、国連の人権条約「拷問禁止条約」に基ずく委員会とされているが、国連憲章が認めた正式な国連機関ではないし、国連を代表するものでもない。

　勧告では、「慰安婦」を性奴隷制度の犠牲者と断定。「名誉回復や補償、再発防止が不十分」だと批判している。合意では、強制連行の事実はないとし、不可逆的解決を前提に日本側が１０億円をファンドに拠出することにした。この結果は、国連や他の国際機関等でも高く評価された。勧告に対し、日本側は、「見直しは必要ない」との反論文書を提出した。当然の判断だ。

　「見直し」を求めている韓国は喜んでいるようだが、「慰安婦」問題は、吉田清治などのインチキ話を基にした「クマラスワミ報告」が根拠となっており、すでに国際的には解決済みだ。日本は毅然とした態度を取り、委員会の勧告には、徹底的に論戦を展開。天下に主張のデタラメを晒す努力が必要だ。

　もう一点は、国連特別報告者が日本の「テロ等準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対しイチャモンを付けたことだ。報告者は、安倍晋三首相に書簡を送り、「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」としている。

　国連人権委員会は、人権状況などを調査・監視する作業部会を設けているが、報告者は、これを実行する役目だ。委員会の構成は持ち回りとなっているが、この中には、中国やロシアといった「人権無視」の国家が数多く入っており、かねて構成自体に問題があると指摘されている。日本側は、即反応。菅義偉官房長官は「不適切」とした上で、国際組織犯罪防止条約締結のために必要な国内法整備」だと強調した。

　この条約は、国連加盟国１９３カ国のほとんどが締結。していないのは、イランや南スーダンなどのほんの一部で、先進国では日本だけだ。日本が取り残されており、世界からは「テロ支援国家」との烙印が押されかねない情勢だ。

　このような見当違いがまかり通ることは、日本の外交努力が中途半端であることが主な原因だ。その都度、反論するのではなく、恒常的に世界に対し日本側の主張を、数カ国語で発信していくことが肝要だ。

　

腕の屈伸運動

　ボクシングの世界ミドル級タイトルマッチで、日本の村田諒太が１ー２の判定でフランスのエンダムに敗れた。旅先でテレビでの中継を全部見ていたが、試合後に主審がエンダムの手を挙げた瞬間、「えっ」という声が出た。

　村田は１回、様子見の姿勢でほとんど手を出さなかった。この消極性が尾を引いたかも知れない。村田は、４回にはエンダムからダウンを奪い、その後も何度かエンダムをふらつかせるパンチを繰り出したが、ポイント差で負けてしまった。

　翌日の新聞は、スポーツ紙はもちろん一般紙も含めて、この判定に対する疑問を呈していた。知らなかったが、審判には二通りのタイプがあるという。「手数」を重視する派と、「有効打」を重く見て判断する流れだ。今回の試合は、前者が上回ったということだ。

　武術とは異なり、ボクシングはスポーツだ。一定のルールに則って試合する。決着が付かなければ、最後は審判による判定となる。生死を争うものではないから、試合中のポイントがモノを言う。

　問題は、どの程度のパンチ力に対しポイントを付けるかだ。村田は、手数こそ少なかったが、当てたパンチには威力が感じられた。これに対しエンダムのパンチは、ほとんど村田に防御され、村田が苦しむような場面はなかった。

　パンチが効こうが効かまいが、手を出す回数が相手を上回れば勝てることになる。不思議なルールと言わざるを得ない。エンダムは、単に「腕の屈伸運動」を繰り返していたに過ぎない。それでも勝てるなら、ボクシングそのものの本質を変えなければならない。

　報道によると、世界ボクシング協会（WBA）のメンドサ会長は、この試合を自ら検証した結果を基に、村田の圧倒的点差での勝ちを認め、「再戦を求める」との考えを示した。所属組織の長自らが、判定に不服を申し立てたのは異例のことだ。

　しかもメンドサ会長は、「村田自身や所属する帝拳プロダクション、日本のファンにお詫びする」とまで表明した。判定結果については、誰が見てもおかしな判断で、ビデオを再生して見れば、その証拠は歴然だ。

　試合後、村田は呆然としたが、その後の態度は立派だった。「結果は審判が決めるもの」とし、エンダムに対しも「感謝」を表明したとか。村田の所属する帝拳では、再試合するかどうかは本人の判断だとのコメントを出したが、ワガハイはしない方が賢明だと考えている。

　今回の試合では、審判間のポイント差が余りにも大きかったことが話題となったが、そもそも格闘技にポイント制を設けること自体賛成ではない。柔道が、本来の武道の特長を崩す原因にもなったが、次の五輪に採用される空手も同様な道を辿ることになりそうだ。

　ボクシングは、もともとスポーツとして発展したもので、ポイント制の採用は自然の流れだろうが、審判の恣意によって左右される恐れがある。それを承知で観戦すればよい。倒し切れないなら、何回でも延長して決着を付ける方が、ファンにとっては見応えがある。

　

　

　

　

考え方の違い

　組織的犯罪処罰法改正案‘’共謀罪“”は、きょうの衆院での委員会、本会議の採決を経て参院に送付される見通しだ。民進党や共産党は反対姿勢だが、自民党など与党は、国会会期を延長してでも成立に持ち込みたい意向だ。

　刑法の基本は犯罪行為があってはじめて処罰される。法案では、実行に至らなくても、犯罪の準備段階でも、条件次第では罰せられることになり、従来の考え方を一歩進めるものだ。野党だけでなく、市民団体や一部有識者などが反対するのは、条件の「線引き」が明確ではないためだ。

　反対理由としては、「自由が束縛される」「冤罪を誘発する」「監視社会の到来」などが挙げられている。法律は規制を強化するのが目的で、新たな法案が成立すれば、程度の差はあれ、これまで以上に市民生活などに影響のあることは否定できない。

　憲法改定論議でも指摘したことだが、日本人は一般的に「性善説」に基づいて社会を構成している。「世間の人はみんないい人ばかりで、犯罪などは起こらない」ことが前提となっている。それでよいなら改めて手足足かせなどする必要はない。

　現実はどうか。世界に比べ日本の犯罪件数は少なく、テロもほとんどないが、蓋然性はそこら中にある。本当に「平和国家」なら、かつての赤軍派による犯罪やオウム真理教のような事件は起こらないはずだ。

　赤軍でもオウムでも、構成要員ははじめから「犯罪者」ではない。いつの間にか感化されて犯罪集団の一員となっている。犯罪者でもテロリストでも、元は「一般人」である。自らがレッテルを貼っているのではなく、一般人を装って活動しているのが実態だ。犠牲者が出て、はじめて気付くようでは遅いのだ。

　では、今後起こる可能性をどう防ぐかだ。反対派の多くは、こうした犯罪にどう対処するかについての具体的見解は示していない。目の前に出て来た規制の対し、問題点や課題などを羅列しているだけだ。

　安全保障の考え方なくして憲法論議しても無駄のように、安全な社会を守るためにはどうするかを議論せずに法案の扱いに文句だけ言っても意味のないことだ。重要なのは、どこまで「性悪説」に踏み込むかだ。　

　ワガハイは、社会生活にいたずらに規制を掛けることには反対だが、一定の歯止めは必要だ。すでに今の刑法では対処できない段階に来ているのは事実で、法案自体にそれほどの違和感はない。

　憲法もそうだが、法律も実態が変わればそれに合わせてどんどん変えていくべきだ。英国では慣習法が前提で成文憲法などはない。それで支障があるとは聞いていない。法律も同様で、不都合があればその都度改正すればよい。いったん成立したら、それを金科玉条のように考えるのは愚かなことだ。

　

　

乗り切れるか

　トランプ米政権は、発足して１００日以上も経ったのに、「ロシア疑惑」の火消しに追われて、ちっとも機能していない。肝心の税制改革などの主要政策は手付かずだ。市場も、これを見透かしてドルが売られ、株価も暴落した。

　従来から「ロシア疑惑」が指摘されていたが、火に油を注いだのは、コミー連邦捜査局（FBI）長官の突然のクビだ。はっきりした理由はよくわからない。疑惑はいくつかあるが、その一つは、フリン前大統領補佐官を巡る噂だ。

　フリン氏は、トランプ政権が発足する前にロシア側との接触で、制裁について協議したことを隠していたことが発覚、更迭された。米紙報道によると、トランプ大統領はこの件で、FBIに捜査の打ち切りを要請していた。これが事実とすれば、明らかな「司法妨害」となる。

　ホワイトハウスは事態を重視。声明を発表して「捜査の中止を要請したことはない」と否定している。コミー氏は、トランプ大統領とのやり取りについてメモを残していたとされ、これが関係者を通じて米紙に伝えられたようだ。

　疑惑で注目されるもう一点は、トランプ大統領によるロシア側への情報漏洩問題だ。ロシアのラブロフ外相との会談で、「イスラム国」に関する国家機密相当の情報を伝えたというものだ。

　米紙報道では、機密内容はノートパソコンに爆発物を仕掛け、旅客機内に持ち込むことに関するもの。出所はイスラエルで、同国の了承も得られていない。側近が、トランプ大統領にこの情報を伝えた際、「国家機密」であることを念を押したかどうかは不明だ。

　ロシアへ渡った情報は、イスラエルの宿敵であるイランやシリアなどへも漏れ、安全保障面で支障を来すのではないかとの懸念がある。トランプ大統領は「情報の共有」ということで、安易に同盟国でもない国にしゃべったと見られるが、軽卒のそしりは免れない。

　もっとも、この程度の情報が「国家機密」に当たるかどうか疑問だ。手荷物のパソコンに事前に爆発物を仕組んでも、空港の検査で引っ掛かるであろう。むしろ薬品を個別のい持ち込んで、機内で爆発物を生成する方がよほど危険だ。

　作戦や配備などの実戦に関わる高度な軍事情報ならいざ知らず、この程度の情報には、それほどの機密性はないものと推定している。むしろ同盟国との信頼関係を毀損することの方が心配だ。国のトップが、質はともかく国家管理の情報を他国にべらべらしゃべられたら堪らない。

　この２件以外にも、トランプ大統領を取り巻く疑惑はいくつかある。どれかが国家反逆罪や収賄罪などに問われると、弾劾の訴追を受ける可能性がある。有罪が確定すれば大統領はクビだ。韓国のパク・クネと同様な運命を辿ることになる。

　野党ばかりでなく、共和党内からも疑惑解明の要求が出されている。弾劾・有罪に進むには、下院の過半数の同意を得て、上院の三分の二の多数可決が必要だ。現在、上下両院とも与党の共和党が過半数を占めている。大統領をクビにするには、相当数の共和党「造反者」が出なければできない。暫くは、トランプ政権もスキャンダルに塗れて、政策遂行どころではないかもしれない。

　

無駄な議論

　憲法改定論議が盛んになってきた。自民党は、９条に新たな項目を追加して自衛隊の役割を明記しようとしている。当然ながら、共産党をはじめ多くの左巻き野党は反発している。この論議が今後どう進むかは予断を許さないが、論点がズレていると言わざるを得ない。

　久しぶりに公共放送の日曜番組「日曜討論」を見たが、自衛隊が合憲か違憲かで各政党の基本的立場が異なる。条文をどうするかを論議する前に重要なことは、日本の安全保障についての考え方を明確にすることである。

　それがないまま、憲法の条文が妥当かどうかを議論するのは、全く本末転倒の話である。そもそもこの番組の司会の仕方がおかしい。各政党に対し、安全保障の考え方を質すことが先決であり、それを前提に憲法論議を進めなければならない。

　国民の生命や財産を守り、社会秩序を維持することは、憲法があろうがなかろうが国際法や国連憲章で保障されており、当たり前のことだ。それを担保するためには防衛力が求められる。日本では様々な議論があったが、現在の自衛隊の存在は、制限つきながら否定されていない。

　国家の安全保障上自衛隊が必要なら、その役割や規模などをどうするかをまず決めなければならない。現行憲法の範囲内や解釈で判断することではない。あるべき安全保障の姿を基に、憲法を改訂する必要があるならやるべきで、必要ないならそのままでよい。

　北朝鮮は、今朝も弾道ミサイルを発射したようだが、この国やロシアとは平和条約は締結されていない。今も、「戦時中」であり、単に「停戦状態」が続いているだけだ。仮に北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾した場合、各政党はどういう対応策を取るのか、答を出させなければならない。

　憲法は前文で、「・・諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した・・」などとなっている。世界はみんないい人ばかりであることが前提で、日本側の勝手読みで性善説に基づいたものに過ぎない。

　全世界が、日本の９条のような条文を持ち、それを遵守するならこんな平和なことはない。現実は、そこら中で戦闘行為が続いているのだ。９条は、日本の武力行使に対して抑止力があるが、他国には何の抑止効果もないことは明白だ。

　日本の安全保障が、他国の武力行使に対し無抵抗であってよいとするなら、憲法を変える必要はない。天を仰いで「９条があるぞ」と叫んでいれば、他国は日本を攻撃などしないであろう。天から降って来るのは、ミサイルではなく平和であることを信じていればよいだけだ。

　竹島は、今も韓国により不法占拠されている。尖閣諸島周辺の領海では、連日のように中国海軍は侵犯している。日本の主権がどんどん犯されているのが実態だ。隙あらば、さらなる侵犯や武力行使があるかも知れない。ワガハイは、左巻きのように他国に対し寛容ではない。

　

　

　　

　

大ボラ吹き

　中国はあすから２日間、北京で「一帯一路」構想の初フォーラム（国際首脳会議）を開催する。２９カ国からの首脳をはじめ１３０余の国から代表が集まる。日本からも二階俊博自民党幹事長らが出席。地域の発展に本当に役立つかどうか見極める。

　「一帯一路」は、習近平国家主席が２０１３年に打ち出した巨大経済圏構想だ。現代版の「シルクロード」と呼ばれ、アジアから中東、アフリカ、欧州に至る道路、鉄道、港湾施設、パイプラインなどの物流ルートを構築することを目標にしている。

　沿線国家では、すでにこれを見込んだプロジェクトが先行。中国も資金面で支援を始めている。インドネシアの高速鉄道建設に見られるように、着工から１年以上経っても、条件変更や遅れが目立つ例などが指摘されている。カネをエサに中国の口車に安易に乗った結果だ。

　掛け声だけは威勢がよいが、実態は遅々として進んでいない。中国の「一帯一路」関連の対外投資は全体の数パーセントに留まり、しかも減少傾向にある。国有銀行などによる開発融資も低調で、人様にカネを貸せるほどの余裕がないのが実態だ。

　中国は「一帯一路」関係で、「シルクロード基金」や「BRICS銀行」、「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）を設立している。「シルクロード基金」は、外貨準備の取り崩しや国有銀行からの出資などで、漸く４００億ドルを集めたと言われてる。

　AIIBに至っては、加盟数だけは多いが、払い込み出資金は資本金のわずか数パーセント。プロジェクトも単独案件はほとんどなく、アジア開発銀行（ADB）などに相乗りするのが精一杯だ。

　構想が立派でもカネの出し手がなければ何もできない。AIIBは今のところ、独自に国際資本市場で資金を調達するのは困難な情勢だ。AIIB債の格付けさえできていないためで、頼るのは外貨準備の充当しかない。その外貨準備もどんどん減って来ており、振り向けるほどの余裕はない。

　プロジェクトが実現すれば、人口で４４億人、国内総生産（GDP）合わせれば２１兆ドルにもなる規模だ。フォーラムで中国が、「一帯一路」構想をどの程度具体的に明確にするのかは不明だ。目下、プロジェクトに参加したい国だけの集まりで、肝心のカネの手当が全く見えていない。

　中国の狙いとしては、「一帯一路」の実現により、過剰生産のはけ口を求め、企業の投資機会を増やして経済の発展に繋げようとの考えだが、現状では「妄想」に近い。日米をはじめ英国、ドイツ、フランスなどの主要国は首脳の参加を見送っている。今回の会議は、中国が実際に何を考えているか探る程度の意味合いしかない。

　

反日大統領

　韓国大統領選では、革新系最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン氏が当選した。革新政権の誕生は９年ぶり。ムン氏は、北朝鮮に対しては融和路線を示し、日本に対しては「反日」強硬策を採ると見られる。

　選挙戦では一時、中道系「国民党」のアン・チョルス氏が猛追する場面もあったが、中途で失速して３位。パク・クネ政権で与党であった保守系「自由韓国党」のホン・ジュンピョ氏が２位となった。

　韓国内では争点とされている「慰安婦」問題についてムン氏は、日韓合意を「無効化して再交渉する」との姿勢を明確にしている。合意では「最終的、不可逆的解決」としていたが、これを反故にする見通しだ。

　選挙結果が判明した後、菅義偉官房長官は合意について、「国家間で約束したもので、国際的にも高く評価されている」とした上で、合意の破棄や再交渉には応じない考えを強調した。この問題で両国が対立しようがしまいが、日本側としては一歩も譲る必要がないのは当然だ。

　米国のトランプ政権と同様に、ムン氏も実態を見極めながら「軌道修正」するかも知れないが、反日国内世論を背景に当選した経緯もあり、簡単には妥協しないであろう。安倍晋三首相は、新政権との協力姿勢を重ねて表明しているが、ムン氏側の出方を見て応じた方がよい。

　ワガハイは、韓国にこれまで以上の反日政権ができることは歓迎だ。国家間の約束もどんどん破棄すればよい。もともと朝鮮人は民度の低い人種で、まともに話し合う相手ではない。それがエスカレートすればするほど、日本国内でも反韓、嫌韓感情が高まる。日本が韓国を見捨てるチャンスが早まるだけだ。日本にとっては、少なくとも経済面では何ら痛痒を感じない。

　重要な点は安全保障面だ。目下、韓国は地政学的に北朝鮮や中国のような価値観の異なる国に対する「バッファー」的な存在である。日本が見捨てても米国は、利用価値を認識しているであろう。

　米軍は、前倒しで高高度迎撃ミサイル「THAAD」の韓国での展開を開始している。ムン氏の「太陽路線」の一環として「THAAD」の配備に関しても反対している模様だが、方針を撤回することは極めて難しい。

　巷間、ムン氏はいずれ、「北朝鮮を取るか米国を取るか」の選択が迫られるとの見方がある。安全保障には国際情勢が複雑に絡んでおり、米韓だけの事情では決断できない。ムン氏が、国内世論だけを意識過ぎて国際戦略を誤ると、それこそ韓国は「終わり」となる危険性を孕んでいる。

ひとまず安堵

　連休明けの東京株式市場は、久々に大幅な上昇を演じた。日経平均で４５０円高を付け、２万円に迫る勢いを示した。これから３月期決算が本格化するが、世界情勢に大きな変化がない限り、株価の上昇傾向が続く可能性が強い。

　株価の追い風となったのは、一つにはフランスの大統領選挙で欧州連合（EU）容認派のマクロン氏が、反対派の右翼・ルペン氏に大差を付けて勝利したことだ。一番喜んだのはドイツのメルケル首相かもしれない。

　マクロン政権の誕生で、欧州の波乱はひとまず回避できるとの見通しだ。もっとも、フランスでは来月議会選挙が予定されており、マクロン氏率いる新政党「前進」がどこまで票を確保できるかが次の焦点だ。

　フランスを取り巻く環境は、難民や経済問題、社会不安など難問山積だ。マクロン氏が勝利したといえども、棄権票や白票も多かった。積極的にマクロン氏を支持したというより、ルペン氏の「危険性」を回避した票の結果でもあった。

　英国に続き、フランスまでもEU離脱となると、域内の経済情勢は一気に不安定となる。日本企業にとっても他人事ではなくなるのは当然だ。マクロン政権が順風満帆ではないにしても、最悪のケースは避けられたとの判断で、市場には安心感が広がった模様だ。

　もう一点は、北朝鮮情勢だ。連休前までは「一触即発」の緊迫感が漂っていたが、米国も、中国の出方を当面見守るとの姿勢を貫いている。今回は、中国もどうやら本気で制裁を実行する動きを示している。

　中国がまともに北朝鮮の糧道を断てば、キムジョンウンの命運はたちどころに尽きる関係にある。米中は、真綿でキムのクビを締め上げながら、出方を見守る構えだ。暫くは両者の「駆け引き」や「にらみ合い」の状態が続く見通しだ。

　北朝鮮側は言葉だけは元気がよいが、内心は穏やかではない。米国が最も神経を尖らしている大陸間弾道弾（ICBM）や核実験には、すぐには踏み切れないであろう。制裁の効き具合を確かめながら、米国が「次の手」を打つことになるだろう。

　政治面で危機が高まれば、経済にも影響を与えるのは必至だ。今のところ、トランプ米政権の先行きについては依然不透明感が強い。このリスク要因を市場がどう見るかだが、少なくとも米国がすぐに極端な行動に出ることはないだろう。

　米国の経済情勢は順調に推移しており、６月には再利上げを決める公算は大だ。日本は、当面金融を緩和する情勢になく、両者の金利差はさらに拡大する見通しだ。これにより、ドル高・円安の流れは基本的に変わらないと推定される。

　株価は、政治リスクや為替リスクが軽減されれば、業績相場に移る。市場は徐々に、９月中間決算をにらみながらの推移となろう。消費の盛り上がりには欠けるが、雇用環境は大きく改善している。遠からず、経済の「好循環」軌道が示顕するであろう。

　

　

よく頑張った

　英王室は、エリザベス女王の夫君であるフィリップ殿下（エジンバラ公）が、この秋で公務を引退することを明らかにした。女王も了承したという。フィリップ殿下は、６月で９６歳になる。よくここまで「お務め」が続いたものだ。

　女王とて９１歳だ。１９３９年にエリザベスが海兵隊を訪問した際にフィリップと知り合った。以降、８年間の文通の末にメデタク結婚した。ことしの１１月には結婚７０周年を迎えることになる。

　フィリップは、今は「老いぼれ」だが、昔はなかなかの男前だった。エリザベスが惚れ込んだのも頷ける。ギリシャ生まれで、ギリシャ王やデンマーク王、ロシア皇帝やビクトリア英女王らの血を引いている。親族の中にはナチスとの関係者もおり、当時英国内では、結婚の反対する意見も多かったとか。

　日本の皇室は血の繋がりが明確であるのが特長だ。それに対し欧州の王室は、血統を辿ると訳がわからない。歴史的にいろいろな血が混じり、どこの「馬の骨」なのかわからないくらいだ。

　それもあってか、皇室に比べると王室の日常は、かなり「人間的」な臭いがある。エリザベスの妹のマーガレットは奔放に生きた。いろいろあった末に、アンソニー・アームストロング＝ジョーンズ（スノードン伯爵）と結婚。王室も離れた。姉が女王のなったことをやっかみ、やけくそでやりたいことをやったとの説もある。

　エリザベスとフィリップとの間には３男１女がいるが、長男のチャールズ皇太子については過去何度が触れた。ひとり娘のアン王女は、じゃじゃ馬、おてんばで、屢々マスコミの餌食になった。映画「ローマの休日」のモデルだったとも言われている。今は、「ばーさん」になっており、その後どうしているのかは知らない。

　阿刀田高という作家がいる。同氏のジョーク集に要旨次のようなのがあった。ある日、エリザベスがお付きに、馬が表彰されているのを見て尋ねた。「なんのために表彰されているの」。お付き「１日に１０回も種付けするのが評価されているんです」。エリザベス「あらいいわね。その話フィリップにしておいて」。

　お付きはフィリップに伝えた。フィリップ「そう。して雌馬はいつも同じかね」。お付き「いえ、毎回違います」。フィリップ「でしょう。その話女王にしておいて」。お付き「はい、かしこまりました」。

　いつも女王を立てて、３歩下がってにこにこしている。国民受けも良い。時々失言。話題となることもある。例えば、「休みが欲しい欲しいと言うけど、仕事がないと文句も言うね〜」「中国に長く住んでいる留学生はなぜか目が細くなるね〜」「英国の女性は料理ができないよ」などなど。

　女王を笑わせる才能を持っているとも言われている。女王は若い頃から顔の皺が多かった。フィリップが笑わせるためかも知れないが、女王は職業柄人前でいつも笑顔をしておかなければならない。多分、その所為であろう。

　天皇は８３歳で、年間１０００回以上の国事行為をこなしている。昨年の「お気持ち」表明を受けて、退位が日程に上って来ている。高齢のフィリップ殿下の公務は、すでに縮小してきており、昨年でみるとそれでも２００回程度だ。

（０７年９月「何がいいのか」、０９年４月「公務多忙」など参照）